▼Q　離婚後に「共同親権」も選べるようになったと聞きました。法律はどう変わったのですか。

▼A　今年4月に改正民法が施行され、共同親権制度が始まりました。これまでは離婚の際、父母のどちらか一方だけを親権者にする必要がありました（単独親権）。改正民法では、父母双方が親権を持つ「共同親権」にするか、「単独親権」にするかを離婚時に選べるようになりました。

共同親権と単独親権のどちらにするかは、まず父母の協議で決めます。協議が調わない場合は裁判で決めることになります。裁判では、子どもの利益を最優先に判断されます。ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待、ひどいモラルハラスメントがあるなど、父母が共同して親権を行使することが困難な場合は、単独親権になります。

今回の民法改正は、父母の離婚などの場面で、子どもの利益を確保することが目的です。法定養育費制度も新設され、離婚時に養育費の取り決めをしていない場合でも、子ども1人あたり月額2万円の養育費を暫定的に請求できるようになりました。

従来は別々に申し立てる必要があった（1）相手方の財産開示（2）自治体からの給与支払い情報取得（3）養育費の差し押さえ手続き－も、まとめてできるようになりました。

県弁護士会では今月20日に「養育費・ひとり親110番」、22～26日に「女性の権利ホットライン」を開催します。電話による無料相談です。詳しくは県弁護士会のホームページをご覧ください。

西日本新聞 6月4日分掲載（有村真秀）