▼Q　「憲法改正」についてよく聞きます。でも改正する理由がよく分かりません。政府が進めるなら必要だと考えて良いのでしょうか？

▼A　最近、首相や与党関係者が積極的に憲法改正に触れています。憲法に自衛隊を明記し、緊急事態条項を設けて「有事」に備える意向のようです。

そもそも「憲法とは何か」を考えましょう。憲法は、政府や国会などが、国民の基本的人権を侵害しないよう「国家権力を縛る」ルールです。国家権力が国民の自由や権利を脅かしてきた歴史への反省から、憲法で権力を抑制する仕組みができました。これを「立憲主義」と呼びます。

首相や国会議員を含む公務員は憲法尊重擁護義務を負っています（憲法99条）。「縛られる側」の政府が、自ら縛りを緩めたり、都合の良い権限を書き加えたりしようと旗を振ることは、憲法の精神に照らせば極めて慎重であるべき行為だといえます。

憲法改正には、衆議院と参議院でそれぞれ総議員の3分の2以上が賛成し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。国民の基本的人権が容易に侵害されないよう、一般の法律より改正のハードルを高くしているのです。

今の改憲論議に問題はないでしょうか？政府が積極的に進めようとしている時こそ、冷静に「国民の自由や権利のためになるものか。それとも権力を使いやすくするものか」を見極める必要があります。憲法は、私たちを守る「最後の砦（とりで）」だからです。

5月3日は憲法記念日です。憲法を手に取ってみませんか？

西日本新聞 4月16日分掲載（山崎あづさ）