▼Q　従業員から、親御さんの介護を理由にテレワークをしたいと要望がありました。当社にテレワーク制度はありません。どうすべきでしょう。

▼A　会社は、従業員と結んだ労働契約上の指揮命令権の行使として、業務場所を指定できます。従って、テレワークを導入するかどうかは、原則的に会社の自由です。

しかし、従業員さんも困っているようです。労働契約法3条では、労働契約は労使が対等の立場で合意に基づき結ぶ、と定めています。従業員側の事情が切実なのに、会社がテレワーク導入の検討もしないのでは、労使対等とは言えません。

テレワークには「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」のほか、労働者が自由に働く場所を選べる「モバイル勤務」もあります。今後も育児や介護、通勤困難などの理由で、テレワークを必要とする従業員が出てくるでしょう。人材確保や生産性向上の観点からも、この機会にテレワーク導入を検討してみてはどうでしょうか。まずは、従業員がなぜテレワークを望んでいるのかを丁寧に聴きましょう。

一方で会社は、業務の性質や職務内容、労働時間の把握、セキュリティー体制などの面から、導入しても問題がないか検討する必要があるでしょう。

その結果「テレワーク導入は難しい」との結論に至るかもしれません。その場合も、勤務時間の調整など、困難を解決する代替案を考えましょう。

従業員の立場になって、個別の事情に応じた柔軟な対応を取ることが大切です。

西日本新聞 3月19日分掲載（菅原千風優）