▼Q　精神科病院に入院中の娘が「退院して1人暮らしをしたい」と言っています。私は賛成ですが、夫は「ちゃんと通院や服薬ができるか心配だ」と反対しています。どうしたらいいでしょうか。

▼A　都道府県などの「地域移行支援事業」を利用してはどうでしょう。施設や病院に入っている障害のある方が使える無料の障害福祉サービスです。指定一般相談支援事業所が、病院や障害福祉サービス事業所と連携して、地域生活への移行を支えます。

ご相談のケースでは、娘さんの住まい探しの外出に同行してもらうことや、通院や服薬を支援してくれるグループホームの宿泊体験をサポートしてもらうことなどが期待できます。

退院や退院後の生活については、弁護士にも相談できます。弁護士は「地域移行支援事業」の利用の仕方をアドバイスできますし、代理人となって処遇改善や退院請求をすることもできます。

県弁護士会でも「精神保健当番弁護士」という活動をしています。入院中の方やご家族などから要請を受け、入院先に無料で弁護士が出向き、相談に乗る制度です。申し込みは県弁護士会＝092（791）2258＝に電話してください。

隔離や分離をなくし、誰もが地域で学んで暮らすインクルーシブ社会。インクルーシブ教育はその土台です。県弁護士会は10日にシンポジウム「ともに育ち、ともに学び、ともに生きる－インクルーシブ教育について考える」を開きます。参加無料でオンライン参加も可。詳しくは県弁護士会のホームページで。

西日本新聞 8月7日分掲載（小出真実）