▼Q　夫と離婚協議中です。離婚自体には合意しています。ただ仕事上のパートナーでもあり、今後の仕事について話し合っておきたいです。このような問題も、家裁の離婚調停で協議できますか。

▼A　弁護士会のADR（裁判外紛争解決手続き）を利用してみませんか。裁判所を利用せずに、話し合いで解決をめざす手続きです。各地の弁護士会がADRを運営しており、経験豊富な弁護士があっせん人として仲立ちします。

ご相談の「今後の仕事のこと」は、法律を形式的に適用しただけでは解決できません。具体的には、双方の技術や営業力、ライフプランなどを考慮する必要があります。この種の問題は、裁判所の調停よりもADRが適していることが多いです。

福岡県弁護士会もADRを運営しています。原則3カ月以内の解決を目指し、ウエブ会議や電話を利用し、リモートで協議することも可能です。

法務大臣の認証を得たADR（認証ADR）には裁判所の判決と同等の執行力があります。相手方が約束どおりの支払をしない場合でも、裁判所での所定の手続きを経れば、差し押さえなどの強制執行が可能です。県弁護士会も認証ADRです。

ADRで取り扱うトラブルの種類に制限はありません。県弁護士会では「家事ADR」に力を入れています。申し立て手数料は無料です。離婚や養育費、面会交流、相続、親の介護、お墓の承継などさまざまな家族の問題が対象です。詳しくは県弁護士会のホームページをご覧ください。

西日本新聞 5月21日分掲載（阿部航太）