（霧山昴）
著者　　長井　友之・仁本　恒夫　ほか　、　出版　　日本加除出版

　法律事務所で事務職員を活用しているか、できているか、というのは、とても大切です。事務職員がやる気があって、明るく前向きに働いているところは、法律事務所の雰囲気が良いので、相談に来た人は安心して相談できますし、事件解決を一緒にたってくれそうだと依頼され、新規の受任にもつながっていきます。
　事務職員の能力向上に主体的に取り組む組織として一般社団法人日本弁護士補助職協会（ＪＡＬＡＰ）が存在します。
　日弁連は２００９年から、毎年１回、能力認定試験を実施しています。１５科目の基本応用研修が出題範囲で４択６０問を２時間で回答します。合格には７割の正答が必要で、合格率は受験者の５割前後です。２０２２年５月までに４６９５人の合格者を出しています。
　ただ、この認定試験に合格したからといって、直ちに給与が上がったり、仕事が質的に拡大する（できる）というものではありません。今のところは、あくまで事務職員の質の向上に姿するというものでしかありません。
　そこで著者たちは、一つの提案をしています。それが「弁護助手」です。「弁護士の助手」を体現したものですよね。ただし、弁護助手でなく法律事務職員が、ここからは関与できないとか、そんなものをつくってはいけないともしています。ここらあたりが実に悩ましく、難しいところです。
アメリカではパラリーガル職がすっかり定着していますし、日本でも大手の法律事務所ではパラリーガルと名乗って働いている人たちが多数いて、それなりの処遇も受けているようです。私は２０年前に「一級秘書」という名称はどうかと提案しましたが、受けは良くありませんでした。
この本によると、アメリカの大規模法律事務所では、経営者弁護士に依頼したら、時給で４００～８００ドル。「イソ弁」だと時給２２５～４００ドル。パラリーガルだと時給１００～３００ドルだとのこと。
　ちなみに、ニューヨークでは、スタッフをもっていない「一人弁護士」も珍しくないそうです。日本でも、最近は、事務所（オフィス）をもたず、パソコンとケータイだけで仕事をしているという若手の弁護士が少しずつ増えていると聞きます。
　この本は、事務職員の採用面接についても手の内を明かしています。３回の面接で、向上心のある人、明るい人を選ぶ。最後は、なんといっても、一緒に働きたいと思えるかどうかに尽きる。まったく、そのとおりです。
　「法律事務職員活用のバイブル」というのがサブタイトルになっています。この本を読んで大いに「総合力」をアップさせ、経営と生活を安定させましょう。この分野に関心のある方には強く一読をおすすめします。

（２０２３年２月刊。３３００円＋税）

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