弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2023年3月 9日

負動産地獄

社会


(霧山昴)
著者 牧野 知弘 、 出版 文春新書

 親から不動産を相続したとき、大都会では価値ある資産がころがって入ってきたと喜ぶ。しかし、田舎では、厄介者が来たという感じで喜ばれない。ホント、そうなんです。
 田畑だったら、1反(300坪)300万円はしていたのに、今では30万円もしないどころか、引き取り手がない。たとえ評価額が1000万円あっても、実際にはその1割でも買い手がつかない。つまり、利用する人が見つからないということ。評価額が高いのは、市役所が固定資産税を高くとりたいからというだけで、実情を反映していない。
 相続人になったら、不動産はいらない、お金だけは欲しい。それが一番多いのです。
 かつてのニュータウンでも、子どもたちが戻って住み続けることがないため、ゴーストタウン化が進行中。
 私のすむ団地では、真っ先に子ども会がなくなりました。次に、老人会もなくなり、公民館も存続が危くなり、市内の連協役員会には出ない、独立した存在として、辛うじて今も続いています。
 老人会がなくなったのは、老人はいても、その取りまとめ役の人がいないということです。あまりに高齢化して、同じ町内でも歩くのがおっくうになってしまったのです。病院にだって、送迎つきで出かけます。
 タワマン(タワーマンション)が次々に建っています。もちろん、私のすむ町ではありません。東京、そして福岡市内です。首都圏(1都3県)には、925棟(2020年)ありました。日本全国でみると、2021年以降の計画で、280棟(うち首都圏が173棟)ある。だいだい、タワマンは1戸1億円以上する。いったい誰が購入するのか...。相続税対策として購入する。借金してタワマンを購入すると節税効果はとても高い。
 そして、貸家(アパート)が増えている。これも相続税対策。借金してアパートを建てる。不動産業者が20年間の賃料を保証してくれる。ところが、実は、この賃料保証には、条件がついている。業者側の指示で一定のリニューアルをオーナー側がすることが条件。ところが、リニューアルの費用は意外なほど高い。そこでオーナーがその条件を拒絶すると、賃料保証のタガがはずれて、アパート間競争の渦に投げ込まれてしまう。
 つまり、意外に商品寿命の短いアパートなんかに長期で多額のローンを組むのは考え直したほうが良いということ。
 「お隣さんに売れ」。これが地方にある実家の不動産を処分するときの必勝法。隣人とはケンカすることなかれ...、です。
 マンション内の老人の孤独死は珍しくなくなり、今までは「事故死」扱いをしていたのが、止まった。
 ここでとりあげられている状況は大変身近な話ばかりで、とても勉強になりました。ありがとうございます。
 日本の相続税は税率55%。著者は相続税の税率は「100%」にすることを主張しています。私は賛成ですが、実現は無理でしょう。
(2023年2月刊。税込1045円)

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