（霧山昴）
著者　中国新聞・決別金権政治・取材班　、　出版　集英社

河井克行・元法務大臣と河井案里議員夫妻の大規模買収事件を取材、報道した地元・中国新聞の記者たちの奮戦記です。読んで本当に腹が立ってきます。それにしても、１億５千万円の出所が今なお明らかにされていないというのは、もどかしい限りです。
検察庁が河井夫妻を摘発して、辞職にまで追いやった点では高く評価できますが、肝心の安倍首相（当時）の関与と責任があいまいにされたのは、絶対に納得できません。
そして、この本の時点では、被買収の首長・議員４０人のうち、わずか８人しか責任とって辞職していなかったのです。起訴されなかったのだから、辞職せんでもいいだろうと開き直ったのでした。でも、買収事案では、買収したほうも、買収に応じたほうも、どちらも処罰されるのが当然です。
その後、検察審査会の起訴相当議決をふまえて、検察庁は不起訴処分を撤回したようですが、遅きに失しています。
この本を読むと、岸田現首相も安倍元首相の意向にさからえず、案里候補の応援演説をしています。心ならずも、させられたのでしょう。みっともない光景です。
河井克行という人物は、「性格が悪い」、「上から目線」、「パワハラ気質」、「人の気持ちが分からないタイプ」、「地元事務所に人が根づかず、地代家老がいない」と、さんざんです。なので、あとは、札束に頼るしかなかったようです。
１億５千万円のうち１億２千万円は政党交付金、つまり私たちの税金が買収資金として「活用」されたのです。いや、買収資金は、内閣官房機密費だろうという指摘もあります。なにしろ月１億円（私たちの税金です）を首相や官房長官は領収書なしで使えるのです。買収資金にまわって何の不思議もありません。
こんな大規模買収事件をひき起こしていながら、自民党本部は誰も責任をとりません。とろうという気配もありませんでした。それもこれも、自民党が低投票率の上で、あぐらをかいているからです。有権者が投票所に足を運んで、こんな金権政治はダメだと意思表示しない限り、検察の捜査が腰くだけに終わってしまうのも当然なのです。
（２０２２年３月刊。税込１７６０円）

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