弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2021年4月23日

学問の自由が危ない

社会


(霧山昴)
著者 佐藤 学、上野 千鶴子、内田 樹 、 出版 晶文社

菅(スガ)内閣はコロナ禍対策は、いつまでたっても無為・無策、もうどうしようもない無能政権としか言いようがありません。中途半端な経済対策優先で、PCR検査もワクチン確保も不十分なまま。経済的補償もせず、国民に自粛を強制し、首相官邸では酒盛りするだなんて、まるで狂っています。そして、アベのマスクに引き続いて「別人格」の息子を使った接待攻勢で国の政策を歪めても、「民間人」なので、国会への証人喚問なし(ええっ、籠池氏も民間人でしたが...?)。
そして、日本学術会議の任命拒否問題は、そのまま逃げ切ろうとしています。年間10億円も(!)出しているので、政府に任免権があるのは当然...。アベノマスクは400億円ものムダづかいしたのに...、内閣官房機密費は年間12億円が領収書不要で使い放題なのに...。おかしなことが、まるでそのまままかりとおるという変な日本社会です。
日本学術会議会員として推薦された6人の学者の任命を菅首相は拒否した(2020年10月1日)。これは「クーデタ」だ。現代のクーデタでは、軍隊は出動しないし、戒厳令がしかれるわけでもない。奇襲ではあるが、変化は緩やかに進行する。しかし、本質は同じ。秘密のうちに計画して奇襲の対象を1ヶ所に定め、人々は傍観者にされ、事件の真相が分かったときには国家と社会が覆されている。クーデタの成功の可否は、奇襲の対象をどこに設定するかにある。菅首相が対象としたのは日本学術会議だった。
この任命拒否に対しては、800をこえる学会200をこえる団体が抗議声明を公表した。科学者がこれほど大規模に連帯したのは、歴史上初めてのこと。
日本学術会議は、2008年以降、答申を一つも出していない。なぜか...。政府が諮問(しもん)しないから。日本学術会議は、政府からの諮問がなくても自発的に321もの提言・勧告を発出している。つまり、年間10億円の予算以上の働きはしているのです。そして、会員のほとんどは、手弁当で、学問の将来のために献身している。
日本国民の少なからぬ人々が学術会議の任命拒否問題の深刻さを感じていない。
この状況をどうしたら克服できるか...。ただ、警鐘を鳴らすだけではダメ。理由と根拠をあげて納得してもらう。そのとき、譲らない。妥協しないことが肝要。言葉をかみくだいて、広く一般の人に「納得して」もらえるのか...、にかかっている。
この大切な問題を風化させてはいけません。タイムリーな本です。
(2021年1月刊。税込1870円)

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