弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2021年4月22日

ルポ入管

社会


(霧山昴)
著者 平野 雄吾 、 出版 ちくま新書

埼玉県川口市は、かつて鋳物(いもの)産業で栄え、吉永小百合主演の映画『キューポラのある街』(1962年)の舞台となった。現在は、東京のベッドタウンとして、人口60万人の街。ここに3万9000人の外国人が住む。これは東京都新宿区、江戸川区に続く全国3位の多さだ。そして、2000人ほどのクルド人が住んでいる。
在留資格のない「仮放免」の外国人は、通常、1ヶ月に1回、入管当局に出頭する。そのとき仮放免の許可が延長されたら、そのまま社会生活を送ることができるが、不許可になったら入管施設に収容される。多くの場合、判断の理由は示されない。
入管施設の全収容者数の半分超にあたる680人が半年をこえる長期収容者だ。3年とか4年という収容者もいて、8年も収容されているイラン人がいる。
出口の見えない収容のため精神を病む外国人も多く、2018年4月、インド人男性が自殺した。自傷行為や自殺未遂も相次いでいる。入管当局によると、2017年には、合計44件の自殺未遂が発生した。
東日本センターは茨城県牛久市にある。収容定員は700人。入管庁は、強制退去を命じられた外国人を、東京や大阪の地方入国管理局のほか、東日本センターや大村センターなど、計17ヶ所に一時的に収容する。
入管施設では、通常、集団の居室に入れられ、1日5~6時間の自由時間を除いて、居室内での生活を強いられる。外部との連絡はテレホンカードを利用した電話とアクリル板で分断された部屋での1回30分間の面会のみ。刑務所と違って、作業をさせられることはない。
仮放免許可が取り消され、再収容された外国人は、2017年に537人、その前、2012年に121人。4.4倍に増えている。
収容期間が長期化し、半年以上も収容されている外国人の割合が30%(335人)から50%(713人)に急増した。
入管当局によると、2008年に160人だった強制送還者は、2020年3月には、チャーター機をつかって、たとえばスリランカに44人も強制送還した。入管当局は航空会社と協議(?)したうえで、チャーター機による強制送還をすすめている。数千万円の予算をかける。
入管施設には常勤の医師はいない(2019年12月の時点)、非常勤医師が対応するだけ。
2018年6月、大阪の入管で、最大6人用の居室に収容者17人が入ったまま、職員が24時間以上も施錠を続けた。
大村センターでは、2019年6月ハンストが原因で40代のナイジェリア人男性が一人亡くなった。入管施設内で、タバコを忍び込ませたり、タバコ1本5000円で売買されている。
非正規滞在者の大部分を占める不法残留者は29万800人ほど(1993年)にピークを迎えたあとは減少傾向。2004年には、21万9000人となった。
入管当局は、2009年以降、在特許可の厳格化に方針転換する。2004年に1万3239人だった在特許可人数は、2018年にはわずか137人になった。
コロナ禍の前、2019年の訪日外国人は3188万人だった。在留外国人は283万人。過去最高を記録した。入管当局は、「広範な裁量権」にこだわってきた。強大な権限を手放したくないのだ。
日本の難民認定は1%未満。これは、実際には受け入れたくないというホンネを反映したもの。難民申請者は、2010年の1202人が2015年に7586人となり、2017年には2万人近くへ16倍となった。日本の難民認定率はG7諸国に比べて格段に低い。日本の認定者は42人、人口10万人あたりわずか0.03人。ドイツ68人、カナダ46人、フランス45人、イギリス18人、アメリカとイタリアは11人。
裁判で、裁判所は国の主張を一貫して追認している。全国で926件の提訴があるなかで(1977~2018年)、地裁で勝訴したのが69件、高裁の勝訴は31件。
日本で入管職員は名札をつけていない。番号札をつけている。日本では、名前をなくすことで、組織の一部になって、責任を負う立場だと自覚しなくなる。大変勉強になる本でした。
(2020年10月刊。税込1034円)

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