弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
2021年5月 7日
「弁護士の平成」（会報第３０号）
司法
（霧山昴）
著者 会報編集室 、 出版 福岡県弁護士会
法曹養成制度
法曹養成制度については、この分野に一貫して関与してきた牟田哲朗弁護士が改革の歩みと今後の課題を紹介しています。
法科大学院は失敗だった、失敗したと簡単に決めつけてすむ問題ではありません。新しく「法曹コース」が始まるとのことですので、次世代の法曹をどのように養成していくのか、現状をきちんと認識したうえで大いに議論したいものです。あわせて、予備試験というバイパスのあり方についても再考すべきではないでしょうか・・・。
法科大学院
「２００４（平成１６）年４月に６８校、翌年に６校の合計７４校の法科大学院が２４都道府県に開校した。２００４（平成１６）年の入学者数合計は５７６７人（定員５５９０人）であり、そのうち、未修者が３４１７人（５９.３％）、非法学部卒業者が１９８８人（３４.５％）、社会人が２７９２人（４８.８％）で、医師や公認会計士等の有資格者も入学していた。
福岡では九州大学、福岡大学、西南学院大学、久留米大学の４校、九弁連管内では熊本大学、鹿児島大学、琉球大学の３校が開校し、２００４（平成１６）年の７校の総定員は３３０人（福岡２４０人）、入学者数は３１４人（福岡２１９人）であった」（１１２頁）
新司法試験の合格者
「２００６（平成１８）年から新司法試験が始まった。初年度は、既修者のみ２０９１人が受験して合格者１００９人（合格率４８.２５％）、翌２００７（平成１９）年は未修者も受験して４６０７人が受験し、合格者１８５１人（合格率４０.１８％）であった。
２００８（平成２０）年から合格者は２０００人台になった。・・・・２０１０年からの司法試験合格者３０００人は見送られ、２０１４（平成２６）年からは１８００人台、２０１６（平成２８）年からは１５００人台に減少され、また、２０１２（平成２４）年からは予備試験合格者も司法試験受験をするようになったので、法科大学院終了者の司法試験合格率は２００９（平成２１）年から２０％台になった。
そのためか、法科大学院への入学志望者数も４万人台から１万人台になり、入学者も２００６（平成１８）年の最大５７８４人が２０１１（平成２３）年には３６２０人に減少した。他方、予備試験受験者は、２０１１年の６４７７人が２０１４年からは１万人を超え、予備試験合格者の司法試験合格者も２０１２（平成２２）年の５８人が２０１４年には１６３人、２０１６年には２３５人と増えていき、２０１８（平成３０）年には３３６人、２０１９（平成３１）年には３１５人になった」（１１２頁）
合格率
「２００５（平成１７）年から２０１４（平成２６）年度までの直近１０年間の修了者は３万８７７１人、合格者は１万９７４５人なので、この１０年間の修了者の累積合格率は５０.９％。また、直近の２０１４年修了者の累積合格率は、５７.４％。そのうち、既修者は、７０.０％であるが、未修者
４１.１％である。
したがって、司法試験の合格率に関しては、既修者は審議会意見書が基本点とした約７～８割を実現しているので目標達成である」（１１４頁）
「予備試験が、法科大学院を中核とする『プロセス』による法曹養成のバイパスとなったため、司法試験予備校は盛況である。予備試験合格者の司法試験合格率が８０％前後であるのに対し、予備試験自体の合格率は４％前後と抑制されている」（１１４頁）
新しい「法曹コース」
「２０２０（令和２）年から『法曹コース』を開始し、２０２３（令和５）年から『法科大学院在学中受験』を実施することとした。
これは、法曹資格を得るには、現状では、大学４年、法科大学院既修２年、司法修習１年で、最短でも７年8カ月を要するので、これを６年に短縮して時間的・経済的負担を軽減して、法曹志望者を増やし、予備試験志向者を法科大学院に入学させようとするものである。
『法曹コース』は、法学部を設置する大学が法科大学院と連携して、法科大学院既修者コースと一貫的に接続する教育課程『法曹コース』を編成し、学部３年終了時に早期卒業して法科大学院既修者コースに入学する『３＋２』の精度である」（１１４頁）
ロースクール生と九弁連
「九弁連管内弁護士会に登録した新６０～６２期生２７４人中の１００人（３６.４％）が管内法科大学院修了生であり、同１００人は弁護士登録した管内法科大学院修了生１２７人の７８.７％である。・・・・２０１５（平成２７）年から久留米、鹿児島、熊本、西南学院大学法科大学院が、順次、募集停止になった」（１１８頁）
弁護士会の責務
「審議会意見書から２０年、法大学院設立から１７年経過したが、法科大学院を中核とした『プロセルによる法曹養成』は未だ完成せず、『点のみによる選抜』から脱却できずに多くの課題を抱えている。
しかし、弁護士会・弁護士が、あるべき次世代の弁護士・法曹を養成することは、弁護士・弁護士会の当然の責務である。したがって、福岡県弁護士会においても、法曹養成を法務省や最高裁に一任することなく、日弁連にも一任することなく、地域の弁護士・弁護士会の責務として、地域のために、また地域から全国に広がる有意な法曹を養成していく道を見付けていく必要があり、そのことが法曹の多様性の拡大につながると考える」（１２０頁）