（霧山昴）
著者　糟谷　憲一　、　出版　新日本出版社

「日本は朝鮮を支配したというが、日本は朝鮮でいいことをしようとした。朝鮮の山には木が一本もないということだが、これは朝鮮が日本から離れてしまったからだ。もう20年、日本とつきあっていたら、こんなことにはならなかっただろう。...日本は朝鮮に工場や家屋、山林などをみな置いてきた。創氏功名もよかった。朝鮮人を同化し、日本人と同じく扱うためにとられた措置であって、搾取とか圧迫というものではない」
今でも戦前の日本が朝鮮半島を植民地として支配していたことを美化しようとする人がいますが、とんでもない歴史の歪曲（わいきょく）です。
冒頭の発言は1965年（昭和40年）1月、日韓会談における日本側主席代表（高杉晋一・三菱電機相談役）が日本の外務記者クラブで語ったものです。
この本は、この発言がいかに事実に相違したものなのかを詳細に論証しています。
日本が朝鮮を植民地化したのは、1868年以降、要所要所で武力示威、武力行使を加えて、朝鮮半島における勢力を拡大し、一方的に押し付けた結果であるのは明らか。
合意にもとづいて「韓国併合」がなされたというような虚偽の議論をすべきではない。「韓国併合」を「国際社会が認めた」として正当化するのは、植民地を領有した国、しようとした国が互いに依存しあったことをよしとするものにすぎないので、それで正当化できるものではない。朝鮮の独立を保証すると言いながら、日本は独立を奪ったのであって、その背信は深く反省すべきもの。
戦時下の労働動員に際して、数々の非人道的な行為が日本政府、朝鮮総督府、動員先企業によってなされたことは否定しがたい事実である。非人道的な行為に対する慰謝料は当然に支払われるべきものだ。
日本が朝鮮に日本軍を常駐させる口実をなったのは、日本公使館の護衛だった。もともと、公使館護衛は朝鮮側がするべきことで、日本軍隊の配備は主権の侵害となる。しかし、日本は壬午（じんご）軍乱（1882年7月19日）で反乱軍の兵士が日本公使館を包囲・襲撃し、そのとき花房公使以下がようやく脱出できたという事情を利用して、武力を背景に朝鮮側に認めさせた。いったん認められた駐兵権は、日本の軍事力が朝鮮内に浸透していく足場となった。
その後の天津条約（1885年4月）で日本と中国（清）の双方が軍隊を朝鮮から撤退する合意が成立したときも、わざわざ公使館護衛兵の駐兵権は除くとされた。
1910年8月の「韓国併合に関する条約」では、韓国皇帝が日本天皇に統治権を譲与する形式で、韓国を日本に「併合」するとされた。これは、「韓国併合」が合意によるものであると装うための虚構である。このとき、日本は、日本が一方的に施行する法令を遵守するものだけは保護すると宣言した。いやはや、まさしく植民地支配そのものですね。
朝鮮に施行する法令の制定権は、天皇、帝国議会、朝鮮総督の三者がもった。朝鮮人は代表を帝国議会に贈ることはできなかったので、立法権にはまったく参与できず、統治の客体にすぎなかった。
朝鮮人を「同化」するとは、日本人と同等・同権に扱うことではなかった。
1918年の3.1独立運動は朝鮮人の多数が日本の武断政治に不満をもっていて、植民地支配の継続を望んでいないことを明確に示した。その参加者は空前の規模であり、旧来の地方有力者である両班（ヤンバン）や儒生、郡参事、郡書記、面長など総督府の支配機構の末端を担う者も含まれていた。
日本の安保法制法が成立する前、国会前では空前の規模の反対行動が展開していましたが、その参加者のなかに文科省のトップ（事務次官）になる直前のエリート官僚（前川喜平氏）も参加していたことを急に思い出しました。
私と同じく団塊世代の著者による丁寧な歴史叙述です。ぜひとも多くの人に読んでほしいと思いました。日韓関係が一刻も早く改善することを心から願っています。
（２０２０年８月刊。１８００円＋税）

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