（霧山昴）
著者　関野　秀明、　出版　　新日本出版社

去る１１月に天神の講演会で著者の話を聞きました。たくさんの統計データを駆使して、とても分かりやすい話で感銘を受けました。
質問する機会がありましたので、私は二つだけ問いかけました。その一は、軍事予算が５兆円を超して増大しているけれど、これを削って福祉にまわしたらいいと経済学者が主張しないのはなぜなのか、です。
これに対しては、イージス・アショアだとか航空母艦だとか、明らかに専守防衛を超えていたり、無意味なものを削るべきだと考えているとの答えが返ってきて安心しました。今度、アメリカの最新鋭戦闘機Ｆ３５を日本は１００機も購入するといいます。トランプ大統領に押しつけられたのでしょう。１機１００億円するのを１００機ですから、総額１兆円です。とんでもありません。
その二は、日本の大企業は労働者の賃金を引き上げて労働意欲と購買力を上げて、生産性向上と消費増大を考えていないようだけど、それはなぜなのか、です。
著者は、これに対しては、日本の大企業は今や日本国内の市場には目が向いておらず、海外でいかにもうけるかしか考えていない。アフリカなどへ進出するとき、それを守ってくれる日本の軍隊（自衛隊）を求めているということなのだという答えでした。さびしい話です。この本には、それに関するデータが満載ですから説得力があります。
日本の雇用の非正規化がすすむなかで、労働者間の競争が激化し、正社員として雇う代わりに死ぬほど働けというブラック企業を繁殖させる土壌となっている。この労働者間競争を人間性を使いつぶすレベルまで利用するのがブラック企業の虐待型管理だ。
ワタミの渡辺社長は、今は自民党の国会議員になっていますが、典型的な虐待型管理のため、ワタミの若い女性社員が自殺に追い込まれてしまったのでした。
固定残業代制度は、払われる残業代をはるかに超過する違法残業を隠蔽し、労働者を使いつぶす仕組みになっている。ブラック企業は、辞めさせる技術を駆使して、労働者の選別を進めている。
日本では生活保護を受けられるのに受けている人は世界的にみて少ない。捕捉率は平均１８％でしかない。フランス９２％、ドイツ６５％だから、圧倒的に少ない。
生活保護を受けている人を叩いても、公務員を叩いても、その場限りのうっぷん晴らしにはなっても何の解決にもならない。ワーキングプア（働く貧困層）が、それで報われることはない。ところが、目先のうっぷん晴らしにいそしむ人が少なくないのが残念です。
日本の公務員人件費は、先進諸国のなかで最下位の水準でしかなった。
日本経済は、政府・大企業の赤字を家計の黒字で賄い、さらに海外に３５１兆円の純貸越をもつ「世界一のカネ余り国」（２位はドイツで１９５兆円。３位は中国で１９２兆円）。
日本政府は、高齢化のために毎年３兆円の社会保障の給付増を抑制しないと、財政・社会保障制度そのものが持続不能になると言って私たち国民を脅している。しかし、上位０．２％の大企業金融資産３００兆円、また、上位２．３％の富裕層の金融資産２７２兆円のわずか１％以下を政府が吸いとったら、それだけで消費税の値上げや社会保障費の削減をしなくてすむ。
アベ首相の顔を見たくないという人が増えています。平然とウソを言い、国会答弁では話をそらして自分の言いたいことだけを言う。そんな首相が子どもたちに道徳教育を押しつけようとしているのですから、日本も世の末です。
まあ、そうは言っても、こんな的確な分析のできる「若手」の学者がいたなんて、うれしいですよね。マルクス『資本論』を引用しながらの解説は、正直なところ私には難くて読み飛ばしました。
（２０１８年１月刊。１６００円＋税）

• URL
• Tweet