弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2010年7月21日

アメリカから「自由」が消える

アメリカ

著者:堤 未果、出版社:扶桑社新書

 私は久しくアメリカに行っていませんが、この本を読むと、ますますアメリカに行く気が薄れてしまいます。
 だって、空港で「ミリ波レントゲンによる全身スキャナー」(ミリ波スキャナー)で全身画像をとられてしまうのですよ。素っ裸にされるようなものです。
 この「ミリ波スキャナー」は、現在アメリカ国内19の空港に40台も設置されている。アメリカ政府は、「ミリ波スキャナー」150台を2500万ドル(25億円)で購入し、2010年初め、さらに300台を追加注文した。値段は1台につき15万ドル(1500万円)。
 このミリ波スキャナーに乳ガン手術で左胸に埋め込んだシリコンが引っかかった。人工肛門の人が引っかかり、その場で下着をまくって職員に見せなければいけなかった。
 このようにして身体内に埋め込んだインプラントの存在を空港でさらけ出さなくてはいけなくなる。
 さらに、私なんかが載っているとは思っていませんが、空港で警備・搭乗拒否リストが際限なく増えているというのです。
 搭乗拒否人物4万千人、搭乗の前に追加でセキュリティ・チェックを要する人物7万5千人。9.11前にリストにあったのは、わずか16人だったのが、今や11万9千人に増えている。そのなかには、緑の党のメンバーやキリスト教系平和活動家、市民派弁護士もふくまれている。
 さらに、アメリカ政府は、人々の頭の中を読みとれる装置を企業に開発させているという。たとえば、テロ関連画像を見せられ、反応する瞳孔の開き方や心拍数の変化、体温の上昇などを、最新式の「読心センサー」に読みとらせる。また、対象者の掌を通して、「敵対的な思想」を感知する技術が開発されていて、既に空港で試験中である。うへーっ、や、やめてくださいな。それはないでしょう・・・。
 今や、この警備業界は大変な成長産業になっている。2003年の時点で登録した企業は569社。利益は15兆円をこえた。それからさらに増えて、2010年には1800億ドル(18兆円)という大規模な巨大市場に成長している。
 うへーぇ、テロ対策がアメリカでは、早速にも、お金もうけの舞台になっているのですね。いやですよ、そんなこと・・・。
 9.11以降、ニューヨーク市内にある監視カメラは激増し、地下鉄だけで2000台、市営住宅には33000台をこえる監視カメラが設置されている。ニューヨーク警察が2008年に導入したヘリコプターは、3キロの上空から人の顔が識別できるハイテク仕様だ。
 日本がアメリカのようになってはいけないことを改めて痛感させらる本です。読みたい本ではありませんが、知っておかなければいけない現実です。
(2010年4月刊。700円+税)

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