（霧山昴）
著者　シェーン・バウアー　、　出版　東京創元社

アメリカでは刑務所までが民営化され、私企業による金もうけビジネスの場となっていることは知っていましたが、実はその歴史は大変古いものだったのでした。そして、勇敢なジャーナリストが民営刑務所の職員に志願して潜入したのです。
民営化刑務所では、当然に金もうけ優先なので、なすべきことをせずに経費節約として人件費等をバッサリ切り捨てていった。すると、当然のことながら、刑務所内部は荒廃していった。矯正教育どころではない。時給わずか9ドルの刑務官が丸腰で1人あたり176人の受刑者を監視するという、とんでもない状態が生まれた。
受刑者が荒れたら、刑務官のほうもストレスがたまる。みんな長続きしないので、刑務所を運営する会社はどんどん求人する...。
平均して刑務官の3分の1がPTSD（心的外傷ストレス障害）に悩まされている。これは、イラクやアフガニスタンからの帰還兵士よりも多い。刑務所内のあちこちに、職員向けの自殺防止ホットラインのポスターが貼られている。刑務官の自殺率は平均すると一般市民の2.5倍。そして、刑務官の寿命は短い。自殺しながった者も、平均寿命よりも10年も早く死んでいる。刑務官の仕事は、とにかく危険すぎる。敵をおおぜいつくったことをよく覚えていたほうがいい。
受刑者の3分の1は精神的な問題をかかえていて、4分の1はIQが70未満だ。
刑務所が人を更生させるって、よく言われるけれど、人を更生させるのは刑務所ではない。自分で自分を更生させるしかない。
アメリカの大部分の刑務所には、はっきりした人種の溝がある。アーリアン・ブラザーフッドやメキシカン・マフィアなどの人種別の刑務所ギャングによる所内政治が存在する。
刑務所の収容者の75％が黒人、25％が白人の刑務所では、異なる人種どうしが一緒に食堂のテーブルを囲み、運動場にたむろし、大部屋で眠る。
一般的な刑務所は人件費に次いで多いのは医療費。ルイジアナ州の刑務所は、平均して予算の9％を医療費に充てている。州によってはさらに高く、カリフォルニア州のある刑務所では予算の31％を医療費が占めている。
ほとんどの受刑者には、弁護士を雇う余裕はないので、裁判に勝つのはほぼ不可能になる。それでも、CCAは2008年までの10年間で600件の裁判で和解している。
現金がなければ刑務所で生きていくのは、ほぼ不可能。一般国民が合法的にお金をつくる唯一の方法は血を売ることだった。また、新薬の治験者も割が良かった。
アメリカの刑務所人口は増え続けている。10年間で、26万３千人から５４万７千人に倍増した。そして、２００９年のピーク時には州刑務所と連邦刑務所をあわせて１６０万人に達した。刑務所は利益を生むどころか、州と国のあわせて年間８００億ドルの費用を要するようになった。
民営刑務所は公営刑務所より受刑者同士の傷害事件が２８％多く、民営刑務所の受刑者は公益刑務所の受刑者の２倍近くの武器を持っている。
移民収容所は、民営刑務所の足をひっぱっている。民営化された監視塔に人員を置かなくなったのと同じころに、作業プログラムも削られた。職業訓練プログラムの多くが廃止され、工房は物置になってしまった・・・。
日本もアメリカにならって、刑務所の民営化をすすめていますが、いったい民営刑務所の真実の姿を私たちは、どれだけ知っているでしょうか...。アメリカの民営刑務所内に突撃したジャーナリストの勇敢さをたたえます。
（２０２０年４月刊。２１００円＋税）

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