（霧山昴）
著者　坂瓜　真吾　、　出版　　集英社新書

全国の母子世帯数は１２３万２０００世帯。
母子世帯になった理由は、離婚などの「生別」が９１％で、「死別」は８％にすぎない。ひとり親世帯になったときの母親の平均年齢は３３．８歳。
離婚したとき、子どもの親権は母親が８割とっている。
母子世帯の平均年間収入は３４８万円。母子世帯の平均年収は一般世帯の半分以下。就労所得は３分の１以下。生活保護世帯の８％が母子世帯。ひとり親世帯の貧困率は５割をこえる。
未婚の母親として子どもを育てる選択をする女性は決して多数派ではない。「未婚の母」はひとり親世帯の８．７％にすぎない。２０代で未婚の母親になる女性も多数派ではない。
シングルマザーは、「自己責任」という言葉のもと、社会的なバッシングやネグレクト（無視・放置）の対象になりがちだ。
協議離婚したとき、養育費のとりきめをしていないことが多い。それは、相手と関わりたくないからが３１％、相手に支払能力がないと思ったが２１％、相手に支払う意思がないと思ったが１８％となっている。
養育費を別れた夫から現在ももらっているのは２４％で、もらっている平均月額は４万３０００円ほど。生活の苦しい低所得者層は、離婚の際に養育費のとりきめをしていない傾向がある。
地方都市（人口８０万人）のS市内には１００店舗ほどのデリヘルがあり、３８００人の女性が働いている。といっても９割以上は無店舗型で、インターネット上で営業している。そのため、大半のS市民にはほとんど知られていない。
地方都市のキャバクラは、人口減少と中心繁華街の衰退という流れのなかで、もはや稼げる仕事ではなくなっている。
「身バレ」とは、身元が客にバレてしまうこと。デリヘルで働く女性の身元を特定しようと躍起になっているストーカーのような男性客がネット上にあふれている。
デリヘルで働く女性が感染する性感染症はクラミジアであり、定期検査で発覚するうちの６～７割を占めている。HIVや梅毒は、まず検出されない。
風俗で働くシングルマザーといっても、１０時から１７時のあいだ働き、１８時には子どもを迎えに行って帰宅するのが多数派。表面的な生活リズムだけをみたら、一般の女性となんら変わらない。
デリヘルで働くのは、正味5時間。接客できるのは1日に4人。がんばれば5人。1日に5人つけば3万円強の稼ぎになる。
女性には３つのランクがある。レギュラーは60分1万4000円、ゴールドは1万６０００円、プラチナは６０分１万８０００円。
デリヘルのバック率（女性の取り分）は６０分１万２０００円で６０００円から７０００円。
デリヘルで働く女性の悩みの一つは、所得証明が出せないこと。風俗店と女性の契約は、雇用契約ではなく、事実上の業務委託契約になっていることが多い。女性は会社員ではなく、個人事業主なのだ。
20代半ばで学歴・職歴・資格のまったくない状態におかれた女性が月額46万円を稼げる仕事は、地方都市では風俗以外に存在しない。ただし、こうした高額の収入がいつまでも続くわけではない。
今の子どもたちは、中学生から性交渉しているので、性教育に関しては具体的な話を学校でもしたほうがいい。この指摘こそ正当だと私は思いますが、そこに自民党議員が横ヤリを入れてきます。寝た子を起こすな、とかなんとかいって必ずケチをつけてくるのです。自らに道徳観がないのを棚にあげて、子どもたちには古臭いものを押しつけようとして、現実を見ようとしません。
生活保護だけは絶対に受けたくないという女性も少なくない。このことも前向きの解決を困難にしている事情になっている。
いろいろ考えさせられることの多いルポタージュでした。
（２０１９年１２月刊。８８０円＋税）

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