（霧山昴）
著者　堤　未果　、　出版　　幻冬舎新書

安倍首相がトランプ大統領の求めに屈して最新鋭のＦ３５戦闘機を１００機も購入すると約束したニュースには腰を抜かしました。１機で１００億円以上もする戦闘機ですから、それだけで１兆円です。日本全体の司法予算は４０００億円もないと思います（全体の０．０４％でしたっけ・・・）。
このＦ３５戦闘機は、すでに実戦配備は始まってはいるものの、オスプレイと同じように重大な欠陥があり、未完成機だとも言われているものです。いったい何のためにこんな戦闘機を１００機も日本が買ってどうするのか、自衛隊の現元幹部からも疑問の声があがっています。そんなバカなことに使えるお金があるんだったら、司法修習生をふくめて大学生への給付型奨学金を拡充し、さらには無闇に（ブラック）アルバイトなんかせずに勉学に打ち込めるよう北欧にある生活費まで支給すればいいのです。今の自公政権のお金の使い方はまったく間違っています。
いま、日本は水道の民営化への道を歩みつつある。世界の３大企業は、水男爵と呼ばれる仏のヴェオリア社とスエズ社、英のテムズ・ウォーターの３社。
水ビジネスは石油よりも巨大な金脈。２１世紀の超優良投資商品だ。
飲み水がタダの時代は終わった。２０１５年に８４兆円だった世界の水ビジネス市場は、２０２０年には１００兆円をこえると予測されている。
台風や豪雨や地震などの自然災害が頻発する日本では、そのたびに全国で老朽化した水道管がこわれ、莫大な復旧費用がかかる。仏ヴェオリア社の日本法人は、広島市と埼玉県の下水処理場、大牟田・荒尾両市の運営権を手に入れているが、この投資リスクがあるため、本格的な外資参入はすすんでいない。そこで、災害時に破損した水道管の修理費用は自治体と企業で折半し、利益は企業のものとする方法でいくことを安倍政権は認めた。これはひどい、ひどすぎです。
種子法の廃止も先日の国会でドサクサにまぎれて決められてしまいました。
種子は、すでに国民のお腹を満たすためのものから、巨額の利益をもたらす商品として、世界的なマネーゲームの道具になっている。種子法の廃止と自家増殖禁止のセット導入は、８０年代以降、グローバル企業が各国で使ってきたビジネスモデルだ。
日本人が長い時間とエネルギーをかけて開発した貴重な種子データは、今後は簡単に民間企業の手に渡される。
日本は世界第３位の農薬使用大国だ。１位は中国、２位は韓国、３位が日本で、かのアメリカはなんと日本の５分の１、８位となっている。ミツバチの大量死の原因とみられている農業ネオニコチノイドの規制が日本では甘すぎるのです。
日本のスーパーで売られている食品の６０％に遺伝子組み換え原料が使われている。そして、そのことを、ほとんどの消費者が知らない。
フランスの農家は収入の９割、ドイツでは７割を政府の補助金が占めている。政府が守ってくれるから、自然災害などで価格が下がっても、農家がつぶれることはない。
いやはや、この本を読むと、まったく暗い気持ちで沈んでしまいそうになります。でもでも、やっぱり忘れてはいけませんよね。そして、あきらめたらいけないのです。みんなが声をそろえて叫び出せば、きっと世の中は大きく変わります。いえ、変えましょう。
（２０１８年１２月刊。８６０円＋税）

• URL
• Tweet