（霧山昴）
著者　琉球新報社編集局　、　出版　　高文研

アメリカのトランプ大統領が平然と嘘を言うことから、どれが本当なのか世間をごまかす言論が目立ちます。
そのターゲットにされている一つが沖縄です。沖縄経済は基地でもっているとか、沖縄にアメリカ軍の海兵隊がいるから日本の平和は守られているといった言説です。沖縄の地元新聞社が総力をあげて、いずれも事実でないことを実証しています。
沖縄からアメリカ軍の基地がなくなったら、それこそ沖縄経済は見違えるように発展すると思います。私も沖縄の新都心のにぎわいぶりを見ていますので、実感できます。
アメリカ軍の基地が返還された跡地は、どこも例外なく市街地として大きく発展している。いずれも雇用は数十倍から数万倍に増え、域内総生産は数十倍になった。
那覇新都心地区では、返還前の雇用者はわずか１６８人、それが返還後はなんと１万５５６０人と、９３倍になった。経済効果も、返還前は年間52億円だったのが、返還後は年間１６３４億円になった。３１倍だ。
沖縄の経済が基地に依存していた時代は確かにあったが、それは、１９５０年代、１９６０年代の話だ。今から５０年も前のこと。今では基地関連収入は県民総所得の５％ほどでしかない。
政府の「沖縄振興予算」なるものは、特別の予算でもなんでもない。その総額は日本全体の予算の０．４％にすぎず、沖縄の人口が全国の１％をこえることを考えたら、極端に少ない。
東京ＭＸテレビで沖縄に関して事実に反する番組が放映されたが、これは化粧品会社ＤＨＣ系列の会社が制作したもの。このＤＨＣという会社は超右翼に偏向していると指摘されていますが、テレビで「嘘」をされ流すなんて許せません。先日、川端和治弁護士を委員長とする放送倫理機構（ＢＰＯ）が、その偏向をたしなめましたが、東京ＭＸテレビはまったく反省していないようです。
日本にいるアメリカ軍は沖縄をふくめて日本を守るために駐留しているのではない。それは日本の責任だ。アメリカ軍は、韓国、台湾およびト東南アジアの戦略的防衛のために駐留している。沖縄を拠点とするアメリカ軍海兵隊の主力戦闘部隊は、年間の半分以上は沖縄にはいない。太平洋地域を巡回展開している。
やはり、なんといってもマスコミは真実をあくまで報道すべきですよね。その点、沖縄の地元紙は偉いと思います。広く読まれるべき本です。
（２０１７年１０月刊。１５００円＋税）

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