（霧山昴）
著者　小林　由美　、　出版　　新潮社

今の社会は、人々の格差が大きくなる一方です。これが絶望と社会不信を生み出しています。ある高校で、国政選挙で投票に行くかどうかを生徒にたずねたところ、忙しい、分からない、興味がないということで、誰も積極的に投票所に行くとは答えなかったそうです。ええっ、ウソでしょう、と思わず叫びたくなりました。
私はすべての選挙で棄権したことは一度もないことが自慢の一つです。選びたい人がいないときには、×印を書いて無効票を投じることにしています。
世界のビリオネア（１０００億円以上の純資産をもつ人）が世界中に１８１０人いて、その人たちの有する純資産は、合計６５０兆円にもなる。日本のGDPは５００兆円なので、日本の全国民が１年間働いて生み出した総所得を上回る額の純資産を２０００人ほどの人々がもっていることになる。日本のビリオネアは２７人。これは、世界で１７位。
日本はGDPではアメリカ、中国に次いで、世界第３位だ。
アメリカでは、１９８０年代以降、上位０．１％の所得は増え続け、それ以下の世帯では、所得がほとんど増えていない。
アメリカのエリート大学に入る門は、ますます狭くなっている。エリート大学に入るためには、家族ぐるみの長年の努力が求められる。これは、ユダヤ系と中国系の家庭で顕著だ。
エリート大学に入るには、成績がトップクラスだというだけではなく、スポーツが得意なうえ、課外活動で得意なものがあったり、積極的なリーダーシップを発揮したという実績が求められる。だから、親は子どもが３歳か４歳のときから家庭教師をつけたり、クラブに参加させたりしている。年間３００万円以上の授業料を支払って幼稚園から私立学校に通わせるのは、教師や教育内容・同級生そして家族の質に加えて、同窓会活動が活発なため、生徒の進学にも大いに役立つから。
大学４年間の教育費が３０万ドル（３０００万円）かかる。労働していたら得べかりし給料による所得をあわせると、大学４年間のコストを取り戻すためには１０年以上かかる計算だ。アメリカでは、大学に進学する人の６０％以上が学生ローンを借りていて、４３００万人をこす。
アメリカの経常収支が改善したのは、石油の輸入が量・金額ともに大きく減ったことが最大の理由。
アメリカの上場企業の総数は１９９６年のピークに８０９０社だったのが、２０１５年に４３８１社と、ほぼ半減した。アメリカでの企業集中は異常に進んでいる。そして、巨大企業が、さらに巨大化している。
アメリカの医療システムは全体として救いがたい泥沼。請求書を受けとるまで、いくらの費用がかかるのか見当がつかない。とんでもない請求書が来ても払う以外に選択肢はない。病院は医療産業のなかで、もっとも立場が強いので、その価格付けは一方的。泥沼に陥らないためには、とにかく健康を維持して近寄らないようにするのが一番。あとは、たたかい、交渉する覚悟でのぞむしかない。
アメリカ国民は、富の集中や金権政治にうんざりしている。
アメリカの権力者もお金も、東海岸と西海岸を飛行機で往復するだけで、その空路の下にある大陸中央部は完全に無視され、馬鹿にされている。
絶望の先に行きのびるために・・・、とありますが、明るい未来はあまり見えてきません。ビッグデータを活用したらいいともありますが、私には無縁な話でしかありません。
アメリカの現状分析の一つとして読んでみました。
（２０１７年３月刊。１５００円＋税）

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