（霧山昴）
著者　望月衣塑子　、　出版　　角川新書

　いま、安倍政権は自衛隊をアフリカに派遣して、ついに武器の本格的行使を認めましたが、同時に、国内で製造した武器の海外への輸出まで認めてしまいました。
　２０１５年１０月、防衛省の外局として防衛装備庁が発足した。武器の研究開発から設計、量産、調達、武器輸出までを一元的に担う組織である。
　「平成のゼロ戦」とも呼ばれるXZは、防衛省と三菱重工が３４９億円かけて研究開発した。
フランスの武器見本市に日本の企業１３社が初めて参加した。
２０１２年度の装備品の調達実績で、三菱重工についで２位となったのは１６３２億円を受注したNEC。２０１３年度、富士通は、第６位となる４００億円を防衛省と契約した。武器製造や輸出でもうけたい企業は、海外の企業を買収して子会社とすれば規制をはずれ、やりたい放題になる。
防衛産業はボロもうけかと思うと、案外、そうでもないというのです。本当でしょうか・・・。受注は少量で、品種は多岐にわたる。
防衛産業が積極的に武器製造につき進めない三つの理由。
一つは技術が海外に流出してしまうことの心配。
　二つは、武器を売ることによるリスク。
　三つ目は、人殺しのための武器を売ることへの心理的な抵抗。
　軍需産業に従事する人間はテロの対象として狙われることになる。欧米の軍事企業のトップは、アルカイダの暗殺者リストに常にのっている。海外出張のときは、いつも警護要員をつけている。
　日本企業が製造する武器価格は、国際価格の３～８倍。それは、限られた数の企業が、防衛省という顧客だけを相手として武器を開発し、納入してきたため、量産体制がとれず、開発費がふくれあがってきたためだ。
いま、欧米の軍事企業が何で一番儲かっているかというと、ミサイルと弾薬。中東全域で戦争になっているため、精密な誘導弾は大増産されている。
日本はオーストラリアへの潜水艦輸出に失敗した。潜水艦は、実は最先端の技術が盛り込まれた武器であり、国家機密の集約体と言える。ハンドルも弁も、全部が機密になっているという世界だ。潜水艦用のリチウム電池も秘密の魂だ。音の出ないポンプがあるが、特許もとっていない。それほどの秘密だ。
　１０式戦車は１０億円に近い。哨戒機P1は一機１６９億円。救難機US２は一機１１２億円。F２戦闘機は一機１３１億円。ひゅうが型護衛艦は一隻９７３億円、８９式小銃は一挺２８万円。１２．７ミリ重機関銃は一挺５３７万円。
日本の武器は、戦車は欧米の３倍、機関銃は同じく８～１０倍。そのうえ、海外での実戦経験に乏しく、値段が高くても、性能は実証されていない。
　日本の防衛市場は、２兆円。日本の全工業生産額２５０兆円の０．８％にしかすぎない。大手防衛企業の軍需依存率は、最大手の三菱重工で１１．４％、川崎重工が１４．０％。１０％を超えるのは、この二社だけ。日立造船９．６％、日本電子計算機８．５％、コマツ８．４％、IHI６．７％、三菱重機４．１％、東芝１．１％、NEC１．１％。
アメリカ軍は、２０００年以降、日本国内の２６の大学の研究者へ合計して１億８０００万円も提供している。
　軍事共同なんて、おぞましい限りです。日本でも無人偵察機グリーバルホークをアメリカから導入するといいます。総額１０００億円もの高い買い物です。ところが、この無人攻撃機のオペレーターの兵士は極度の精神的ストレスに悩まされているといいます。連日、画面を見ながら人殺しをしているのですから、当然ですよね・・・。
　日本の軍事産業の実態と問題点がコンパクトな新書によくまとめられています。

（２０１６年７月刊。８００円＋税）

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