（霧山昴）
著者　相川　俊英　、　出版　　集英社新書

　「限界集落」が必ずしも自然消滅するわけではないということを再確認させられる新書でした。知恵と工夫によって、若者を呼び込んで、それなりに復活することがあるのです。だって、人間は、目標さえ具体的で確であれば、８０歳をこえても楽しく働いていけるし、それが村（町）おこしにもなっていくのですから・・・。
　この新書では、全国いくつかの実例を紹介していて、大変参考になります。
　長野県の南端にある下條村は人口４千人足らず。ところが、子育て支援が効を奏し、全国有数の高い出生率を誇っている。この村は若者定住促進住宅を建設している。マンション風の村営集合住宅が村内に１０棟（１２４戸）建てられている。家賃は２ＬＤＫで３万４千円ほど、これには車２台分の駐車スペースが付いている。ただし、二つの入居条件が付いている。一つは、子どもがいるか、これから結婚する若者であること。二つは、祭りなど、村の行事への参加と消防団への加入。この住宅は家賃の安さと暮らしやすさから絶えず満室状態。
　医療費は高校卒業まで無料。給食費は半額補助。保育料も半減。第三子は無料。出産祝い金は、第二子に５万円、第三子以上に２０万円。入学祝金は小学生に３万円、中学生に６万円。ただ、悩みも大きい。その悩みは、村内に高校が一つもないこと。下條村は、「平成の大合併」を拒否して、自律した村として独自の歩みを続けてきたのでした。
　群馬県南牧村は人口２千人あまり。ここでは、小学校の運動会は村民参加型となった。小学生が少なくなり、また村民が高齢化して村民体育祭ができなくなったことから、一緒にしたのだ。ここでは古民家バンクという取り組みが進んでいる。人が住まなくなった古い民家を１ヶ月３万円で貸し出す。その結果、３年間で１４世帯２６人が村に転入してきた。ここでも二つの条件がある。きちんと近所づきあいをすること。地域の伝統行事に必ず参加すること。移住者は地元の人と一緒になって花を栽培して出荷している。
　いずれ地方は消滅すると単純に決めつけていはいけませんね。かの大東京にしても、いつ大震災で破滅するか分りませんし、あの３．１１のときには危機に直面したわけです。やはり、日本が生き残るためには地方を守り育てておく必要があると改めて思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１５年１０月刊。７４０円＋税）

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