（霧山昴）
著者　　池田　浩士　、　出版　　岩波書店

　ヒトラー・ドイツと向きあうことは、「第三帝国」の１２年３か月間とだけ向きあうのではなく、そのあとに来た歴史と向きあうことでもある。
　ナチス・ドイツが行った残虐行為や侵略戦争は、ヒトラーとナチスという、一人の独裁政治家と一部の「狂信者」たちとによってなされたものというのは、間違った歴史観である。
ヒトラーは、クーデターや暴動によって政権を奪取したのではない。首相を任命する権限を持つヒンデンブルク大統領を威嚇して指名を取り付けたのでも、政界その他の有力者を強制あるいは買収して首相の座に就いたのでもなかった。ヒンデンブルク大統領から合法的に首相として指名を受けた。
　 ヒトラーは、合法的に、民意によって政権の座に就いた。これは歴史的事実である。
ヴァイマル憲法下のドイツの国会議員選挙は、有権者の意思をできるだけ的確に反映することを重視した仕組みになっていた。２０歳以上のすべての国民が有権者で、男女の差別はなかった。ちなみに、日本では女性の参政権は戦後はじめて与えられた。
ヴァイマル時代の国会選挙の投票率は高く、低くても７０％台後半、高いときには８０％台半ばだった。
　 １９３２年３月の大統領選挙では、現職のヒンデンブルクが１８６５万票、次いでヒトラーが
１１３４万票、共産党のテールマンは４９８万票だった。
１９２８年から１９３３年までのドイツでは、失業率の上昇とナチ党の得票率の増大はぴったり対応している。１９３２年の国会選挙では、それまで投票に行かなかった無党派層がナチ党に投票している。失業者の票を吸収したのはナチ党ではなく共産党だった。失業率のむしろ低い地域でナチ党は躍進した。それは自営業の人々が、明日は我が身という心配からだった。いま失業者となって飢えている工業プロレタリアートではなく、同じ道をたどるだろう中間層と職人階層、そして自営農民たちが、迫りくるものについての不安や危機感からナチスを支持して投票した。共和国の民主主義政治そのものへの不信と反感を、この現実にもっとも激しい攻撃を浴びせるナチスへの支持として表現した。
　ヒトラーが首相になったとき（１９３３年１月３０日）、７歳から３２歳までの世代は、ナチ党の誕生から「第三帝国」の崩壊までの時代に、観客ではなく、もっとも中心的な共演者だった。
　１９３３年３月の国会選挙で、ナチ党は得票率４４％、２８８議席にとどまった。しかし、当選した８１人の共産党議員を除外した。そして、社会民主党の１２０人の議員のうち９４人しか国会には出席できなかった。そして、「全権委任法」が成立した。この法律は、国会から立法権を奪い、行政府であるはずの政府が立法権をもつとした。
　国会での審議抜きで、すべての法律が政府によって決定された。ヴァイマル憲法の制約からヒトラー政府は解放されてしまった。
ヒトラー政権下では死刑が横行した。１９４２年から４４年までの２年間だけで４９５１人に死刑判決が下った。軍事裁判によって死刑を執行された人は２万人にのぼる。ナチス・ドイツの死刑は軍国日本のそれより７０倍以上も多かった。
ヒトラー時代は良かったという人がいる。しかし、現実にはヒトラーは社会的差別をなくしてはいない。労働者の賃金は下がり、職員の給与は上がっている。
　ヴァイマル憲法とヒトラーとの関係について、日本人である我々も正しく認識すべきだと改めて思いました。
（２０１５年６月刊。２５００円＋税）

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