弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2015年5月13日

子どもに貧困を押しつける国・日本

社会

                                 (霧山昴)
著者  山野 良一 、 出版  光文社新書

 とても豊かになった日本ですが、そのなかで子どもの貧困が深刻化しているのです。
 「強い国」づくりを目ざす安倍政権の弱者切り捨て政策によってつくられた現象です。なかなか目に見えてこない現象ですが、日本の国を底辺から大きくむしばんでいます。
 子どもの貧困は、見ようとしなければ見えないものになっている。日本の貧困ラインは、個人単位で年収122万円。親子2人世帯では月14万円、年173万円。親子4人世帯だと月20万円、年244万円。
 貧困率は16%。ここを切り捨ててしまうと、日本経済は全体として底上げができず、結局、消費向上、景気回復はできません。
 日本のひとり親世帯の貧困率は、先進国のなかで2番目に高い。
保育を受けられないこと、保育から排除されることは、貧困な子どもに非常に大きな影響を与える。
 乳幼児期に身につけた認知能力、社会性、情緒的な安定性などは、より効果的に、より継続的に、より困難な障壁なしに、その後の学習への取り組みの支えとなる。つまり、学習が学習を生む。
 大学への進学は、貧困の世代間連鎖から抜け出すためのもっとも適切な手段でもある。
 日本は、もっとも大学に行きにくい国だ。ヨーロッパは、大学の授業料がタダか、とても安い。高くても年間15万円。
 そして、私立大学は、ヨーロッパにはほとんどない。私立大学に学生の大半が通うのは、日本と韓国くらい。アメリカでも、3割ほどでしかない。
 子どもを日本はもっと大切にすべきです。道徳教育を子どもに無理矢理押しつける前に、大学まで全部の授業料をタダにして、学生への生活援助制度をもうけるべきです。利子のつく奨学金貸与なんて、論外です。
 軍需産業育成ではなく、人材育成にこそ国の予算をつかうべきだと思います。
 人間こそ、国の宝なのです。
(2014年10月刊。820円+税)

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