（霧山昴）
著者　　伊藤真、浦部法穂、水島朝穂ほか　、　出版　　日本評論社

　大変分かりやすく、知的刺激にみちた憲法論が展開されている本です。
　はじめに伊藤真弁護士が問題提起をして、それに３人の憲法学者がこたえて自説を述べていくという形式です。それぞれ議論が発展していくのが面白い趣向です。
　かつての日本（戦前の日本）は、立憲政友会とか立憲民政党など、立憲主義を標榜する政党があった。ところが、いま、｢立憲主義｣の思想、視点が日本社会に欠けている。
　立憲主義は多数派に歯止めをかけること。戦前の日本やヒトラー・ドイツを見たら、多数派が正しいとは限らないことは明らか。人間は、ムード、情報操作、目先の利益に騙されるという不完全性がある。韓国・台湾の憲法にも、日本と同じく、国民の憲法遵守・尊重を求める規定はない。
　８月１５日を「終戦｣記念日とするのは問題があると指摘されています。目が開かれる思いでした。８月１５日は、天皇ヒロヒトが臣民に向かって放送で敗戦を伝えただけのこと。日本政府が連合国側と戦艦ミズーリの甲板上で降伏文書に調印したのは９月２日。したがって、米・英などの国々は９月２日を｢対日戦勝記念日｣としている。
　昨年７月１日の閣議決定は、現行憲法の下で集団的自衛権の行使は認められないとしてきた歴代政権の憲法解釈を変更した。これに対して、最近の歴代内閣法制局長官は反対している。
この閣議決定のもとで、日本の軍需産業は色めき立っている。日本の｢死の商人｣が動き出したのです。怖いです。恐ろしいことです。いよいよ日本もテロのターゲットになります。防衛省は、防衛装備庁という１８００人からなる外局を設置した。国を挙げて｢死の商人｣を応援しようというのです。
　安倍内閣は、金もうけのために武器の生産・輸出、原発の再稼働・輸出、そしてカジノを国内でやろうとしています。本当に許せません。国民生活の安定・平和なんて、まるで考えていません。金もうけが全ての世の中をつくり出したいようです。品性があまりに下劣です。
　安倍首相がアメリカの連邦議会で演説した何日か後に、アメリカから１７機ものオスプレイを日本が買うことになったと報道されました。３６００億円も支払われます。社会保障をほぼ同額（３９００億円）削減したうえでのことです。本当に許せません。そのうえ、この欠陥機オスプレイを東京の横田基地に１０機も配備するそうです。日本人を馬鹿にしています。
　日本は戦前、ずっとずっと戦争してきました。｢大東亜共栄圏｣と称して侵略戦争を展開し、多くの罪なき人々を殺傷し、逆に日本人も多くが殺傷されてしまいました。ところで、戦前というのは明治元年から７１年間です。戦後も既に７０年となりました。今では、ジャパン・ブランドは戦争しない国・ニッポンなのです。ところが、安倍政権は、この貴重な、実績ある平和ブランドを戦争する国・ニッポンに塗り変えようとしています。許せません。
　安倍首相の言う｢積極的平和主義｣というのは、｢武力行使に積極的｣というものです。戦前の日本も、｢平和を守る｣ために戦争を仕掛けていったのです。安倍首相の嘘にだまされてはいけません。
　ホルムズ海洋の機雷掃海に自衛隊を出すというのは、イランに攻めこむということと同義である。親日国・イランが当惑してしまうようなことを安倍首相は国会で高言している。
　安倍首相の言動こそアジアの安全を脅かしている最大の脅威である。
まことにそのとおりだと思います。法学館憲法研究所の積極果敢な憲法シシリーズに対して、心より敬意を表します。
（２０１５年４月刊。１５００円＋税）

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