著者　　服部　茂幸　、　出版　　岩波新書

　日本全国、どこへ行っても駅前の商店街はシャッターのおりた店が目立ちます。私が最近行った函館、福井、鹿児島、みんなそうです。タクシーに乗るたびに、「最近、景気はどうですか？」と訊くのですが、どこでも一様に、「いやあ、悪いです。最悪です」という答えばかりが返ってきます。先日行った鹿児島では、「涙も出ないほど、ひどい不景気ですよ」という嘆き節を聞かされました。
　ですから、私はアベノミクスとやらを今なお持ち上げる経済学者やジャーナリストがいるのが信じられません。
アベノミクスの三本の矢というものは、その相互の整合性もよく分からない。
　円安にもかかわらず輸出が伸びず、円安に加えて経済成長率が低迷しているのに、輸入が急増している。深刻な状況にある。
　アベノミクスの第二のつまずきは、輸出拡大による経済復活に失敗したこと。輸入の拡大が貿易収支、経常収支を悪化させ、日本の経済回復を妨げている。
　勤労者家計の所得は、１年間で5％ほど実質で減少した。
　消費増税は物価を上昇させる、それが日本経済を復活させるとは、誰も思わない。消費増税は家計の可処分所得を縮小させる。
　ギリシアと異なり、日本の国債は圧倒的大部分が、国内の金融機関によって保有されている。
　日本では長期的な停滞の結果、大企業は借金をするのではなく、内部留保を蓄えはじめた。中堅･中小企業は依然として銀行からの借り入れに頼っているが、彼らへの貸し出しはリスクが高い。だから金融機関にとって、国債は重要な資金の運用先なのである。
　日本は、世界最大の債権国である。日本の金利は、ほとんどゼロなので、世界経済が好調なときには、日本から外国への資金の投資や貸出が増加し、円安となる。逆に世界経済が悪化したときには、この資金が回収され、円高となる。回収された資金は、日本にとってもっとも安全な証券である日本国債に投資される。こうして、世界経済が悪化したときに円高となり、国債金利は下がる。
　アメリカは、国債の半分を外国人（そのうち4割が日本と中国）が保有し、世界最大の経常収支赤字国、債務国であるなど、ギリシアにきわめて似通っている。ところが、アメリカは事実上の基軸通貨国である。
　小泉構造改革の中心(目玉)は郵政民営化だった。そのモデルはニュージーランドの郵政民営化。しかし、小泉政権が郵政民営化を進めていたとき、ニュージーランドの郵政民営化は成功とは言えないので、見直しが進められていた。ちっとも知りませんでした。
社会の格差が大きな国では、精神病や麻薬が広がる。国民のなかに肥満者が増え、不健康になり、平均寿命は縮まる。
　人々のあいだの協力関係がなくなり、「社会的資本」が破壊され、教育レベルは低下し、10大の少女の妊娠が増加する。犯罪も増え、社会は荒廃する。格差の大きな社会では、底辺層は社会的な承認を得ることができない。上層は経済的には恵まれていても、ストレスが大きい。格差の大きな国に住むことは、底辺層にとって不幸であるだけでなく、上層にとっても不幸なのである。
　日本企業に成果主義が導入され、大失敗したのが富士通とソニーだというのは、今や定説になっている。アメリカ式の成果主義は、正しい成果主義とは言えない。
　日本の成果主義は、賃金引き下げの手段としての要素が強かった。
　アベノミクスから1年以上たっているが、トリクルダウンは生じていない。これからも生じることは期待できない。
失敗が繰り返されるのは、失敗した人々が失敗を隠蔽し、記憶を忘却させるからだ。過去を学ぶことは、我々の未来をつくることなのである。
　アベノミクスの失敗をきちんと認め、労働者の実質賃金を引き上げ、日本国内の内需を高めることこそ、今、緊急に求められていると思います。大企業の内部留保をほんの少しだけ吐き出させればよいのです。消費税10％なんて、本当にとんでもないことです。
（２０１４年９月刊。７４０円＋税）

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