著者　　ナオミ・クライン　、　出版　　岩波書店

　ロシアに対しては、衝撃は大きすぎ、治療は不十分というのが、ショック療法についての大方の見方だった。西側諸国は、苦痛にみちた「改革」を容赦なくロシアに要求しながらも、その見返りとしてはあまりに貧弱な額の援助しか与えなかった。
　世界で共産主義が脅威だったときには、ケインズ主義によって生きのびるのが暗黙のルールだった。しかし、共産主義システムが崩壊すると、ケインズ主義的な折衷政策が一掃され、フリードマンの自由放任主義がやってきた。
　フリードマンは、すべてを市場にまかせるべきで、いかなる救済措置にも反対すると述べた。弱者は溺れるがままに放っておけという、金持ち視点の冷酷な見方を公然と述べたのです。いやなやつですね｡自分と大金持ちさえよければいいなんて、そんなの学問と呼ぶに値しませんよ。
　ＩＭＦは、アジアの人々を失望させても、ウォール街を失望させることはなかった。10年たってもアジア危機は収束しなかった。わずか2年間で2400万人が職を失い、新たな絶望が根を張り、どの社会においても問題の収拾に苦労している。絶望は、その土地土地で違う形をとってあらわれる。インドネシアではイスラム過激派が台頭し、タイでは児童売春が激増した。
　ブッシュ政権の国防長官に就任したラムズフェルドは、戦争を物理的なものから心理的なものへと、肉体を駆使する戦闘から派手な見世物へ、そして、今までよりはるかにもうかるものへ変えていった。しかし、ペンタゴンの幹部たちは、ラムズフェルドの「軍隊空洞化」構想に強い敵意を抱いた。国防省の人件費をできるだけ削減し、膨大な公的資金を民間企業に直接送り込もうとした。つまり、ラムズフェルドは米軍に「市場理論」を適用しようとした。
　ラムズフェルドの子分だったディック・チェイニーも、現役部隊の規模を縮小し、民間委託契約を大幅に増やした。戦争を収益性の高いサービス経済の一部にしてもいいのではないか。にっこり笑って、軍事侵略を、というわけである。
　9.11のあと、表向きはテロリズムとの戦いを目標にかかげつつ、その実態は、惨事便乗型資本主義複合体、すなわち国土安全保障と戦争および災害復興事業の民営化を担う、本格的なニューエコノミーの構築にほかならなかった。
　ブッシュ政権になってから、国防総省の民間企業への委託契約金は、1370億ドル増の年2700億ドルになった。米諜報機関から情報活動の外注費として民間企業に支払われた金額も、1995年に比べて2倍以上の年間420億ドルになった。
　今や、セキュリティー産業とは、抑制のない警察権と抑制のない資本主義が、いわば秘密刑務所とショッピングモールが結び突くように合体した前代未聞の産業なのである。
　アメリカが支配したイラクにおいて、経済的ショック療法として、国家を大幅に縮小し、その資産を民営化することが実行された｡略奪行為も、その一環となった。
　イラクでの「大失敗」は、歯止めのないシカゴ学派のイデオロギーを入念かつ忠実に適用しようとしたことによって起きたもの。これは資本主義が引き起こした惨事であり、戦争によって解き放たれて際限のない強欲の生み出した悪夢にほかならない。
　自由放任主義の原則をこれほど大規模な政権事業に適用した結果は、悲惨な失敗だった。アメリカの大手企業は、3年半後にすべて撤退した｡何十億ドルというお金が費やされたにもかかわらず、膨大な仕事の大半は手つかずのままだった。イラクの混迷で、最大の利益を得たのは、ハリバートンだった。
政治家や企業人など、エリート層の多くが地球環境の変動に楽観的なのは、自分たちはお金の力で最悪の状況から脱出できると思っているからだ｡自分たちだけは、プライベートヘリコプターによって空中に引き上げられ、聖なる安全圏に逃げ込めるというわけだ。
　アメリカ初のとんでもない「経済学説」が世界中を荒らしまわっていることがよく分かる本です。そして、日本でも、同じことが起きています。ＴＰＰも、その一つですよね｡大変な力作です。
（２０１３年４月刊。２５００円＋税）

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