著者　　石水　喜夫　、　出版　　ちくま新書

今や若者が正社員として働くことが大変難しい時代です。非正規雇用。派遣やパート・アルバイトで職を転々としている若者が本当に増えました。そして。財界はそれを当然のこととしています。安倍首相は､若者をつかい捨てをさらに拡大しようとしています。でも､本当にそれでいいのでしょうか？
　かつての日本型の終身安定雇用こそが日本の経済成長を支えてきたのではないでしょうか。私たち団塊世代までは確固としてあった日本型雇用の良さは再認識されてよいと私は確信しています。
著者は平成の初めに労働省に入省し､23年のあいだ労働官僚として働き､今は京都大学の教授です。労働経済論、雇用システム論が専門です。
大企業は､一般論として雇用流動化論を言いながら、自社としては中核的な人材の温存は至上命題である。人材ビジネスでは、事業拡張を狙いながら、失業者の職業紹介など、公的、社会的責任を背負い込むことがないように駆け引きする。経済官庁は､労働分野の規模緩和を言いながら､自らの行政分野の拡張を虎視眈々と狙っている。
　構造改革とは､新古典派経営学の考え方に立って、市場メカニズムを生かそうと言うことに尽きるのであって､それ以上のものはない。改革の行き尽くした先に何があるのか、その社会ビジョンを語ることができるはずもない。
構造改革を通じて正規労働者と非正規労働者の格差が拡大したことは事実であり、業績・成果主義型賃金は中高年齢層の賃金格差を拡大させた。
　労働者への所得分配には､労働組合の団結を基礎においた賃金交渉力が不可欠である。格差問題を甘く見て､市場競争や業績・成果主義を喧伝し、働く人々の連帯を軽視するような社会的風潮が助長されてきた。
そして、社会問題にとりくむ人々の誠意や努力をくじいたという意味で､新古典派経済学､構造改革論、そして格差社会的幻想論は大変に罪深いものであった。業績・成果主義にすることによって自らの能力が正しく評価され､自分の賃金が上がると思い込んだ大衆的な無知もあった。しかし、業績・成果主義は､市場価値に連動させて賃金を決めたというだけで､その人のもつ能力を公正・公平に評価するというのは別問題なのだ。
企業側は､全体として賃金を抑制することを考えていたのだから､業績・成果主義の恩恵を受けられるものがほんの一部に限られたのも当然のこと。
　この結果、日本の労使関係は予想以上のダメージを受けた。総額としての人件費は抑制できても､人材が生み出す付加価値・創造能力は落ちてしまった。
　いつかは行き詰まる運命にあった自由主義経済が、どうにかここまで生きのびてきたのは、恐るべきことに戦争経済をバネにした均衡回復によるものだった。
　雇用の安定と人材育成を大切にし､職能資格制度によって能力の伸長と評価に取り組んできた日本企業は、今までさまざまな困難をのりこえていた。この雇用慣行と労使関係は世界に誇るべきものである。ところが､残念なことにその自尊心は傷つけられ､バブル崩壊以降、多くの日本人は自信を失ってきた。
　これからの世界が求めるものは､平和産業のなかに技術進歩の芽を見つけ、人々の多様な価値観を尊重しながら、互いに力を合わせ、新たな社会的価値を創造していくこと。企業は低い利益率のもとでも､息長く人と技術を育て、そのことによって社会からの信頼を獲得していく。ここに日本的雇用慣行の伝統を活かす日本企業の強みがある。
経済学を数式で説明するところは理解できませんので読みとばしましたが､共感できる指摘が満載の本でした。
　要するに、企業は何のためにあるのか､ということですよね。社員と社会のため､みんなを幸福にするためのもののはずですよね。それを忘れては存立できませんし、すべきものでもないと思います。
（２０１３年６月刊。７６０円＋税）

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