著者　　ディナ・プリースト、ウィリアム・アーギン　、　出版　　草思社

　自公政権の強行採決によって特定秘密保護法が成立してしまいましたが､国による秘密指定が恣意的に運用されているのはアメリカでも同じことです。この本は､その点を明らかにしています。
オバマ政権は内部告発者やジャーナリストによる情報リークに対する調査をブッシュ政権より強化した。「トップシークレット・アメリカ」の膨張は、オバマ政権になっても続いた。インテリジェンス関係と特高作戦関係の四つの組織が正式に発足し、さらに39の新しい、または衣替えした対テロ組織が発足した。2010年になって、オバマ政権は24の新しい組織と､12の新しいタスクフォースと軍部隊を設立した。
　CIAは､アメリカ政府のほかの機関（軍もふくむ）が行うことが許されないことを海外で行うことを目的として､アメリカ議会が立法によって設立した機関である。
　CIAの極秘プログラム「グレイストーン」は、テロ容疑者の拘束・尋問・返送などのプログラムや､容疑者を外国に運ぶ輸送機の用意から、それらの国の秘密収容所の運営に至る兵站プログラムもその一部とする。
　FBIの対テロ部門は､9.11のあと前の3倍に膨れあがり、捜査官はテロリストやスパイの捜査に駆り出され、以前よりはるかにたくさんの人々を監視しなければならなくなった。FBIは国内の対テロ防諜機関としての任務を受けもつようになっていた。
　全米の対テロ機関は､オバマが大統領になる何年も前に既に巨大になり､その一方で､他の教育、低所得者層のための医療、市町村村のいたんだインフラの修理などに必要な予算は大幅に削られた。だが､アメリカ国民は相変わらず、「テロを防止するためなら、いくらでもカネを使う」と高言する政治家を繰り返し選挙で選び､巨大な対テロ機構は膨脹し続けた。政府を公表するインテリジェンス関係の予算は年間810億ドルという巨大なものになっている。
2011年に制定された「愛国法」は犯罪捜査と防諜捜査のあいだにあった垣根をとり払ってしまった。愛国法は、FBIが多くの情報提供者を使い､市民会話を盗聴し､多くのグループ内に内通者を浸透させ、市民のEメールや携帯メールを読み、アメリカ市民をスパイして個人情報を集めることを再び可能にした。
　何かの容疑をかけられているかいないかに関わらず､本人の知らないうちに個人情報を集めることが可能になっている。
現在、アメリカでトップシークレットを扱う資格を持つ人は85万4000人もいる。そのうち26万5000人は民間企業の社員である。
　対テロビジネスが繁栄している。その一つ、ジェネラル・ダイナミック社は､2000年に104億人だった売上高が2009年には319億ドルになった。従業員も4万3千人から9万2千人へ倍増した。民間企業に請け負わせたほうが効率も良く安上がりに成るだろうという見込みは､大きな間違いだったことが判明した。
国防総省は､もはや戦争のための組織ではない。ビジネス企業だ。アフガニスタンはそのいい例だ。これまでに、ここでどれほどの金儲けが行われたことか。対テロビジネスは､ずば抜けて安定した利潤の高い環境なので、ひとたび中に入った者はまず、そこから出ようとしない。
　対テロ産業はガンの治療に似ている。ガンの治療は､ガンで死ぬ人より多くの人たちの生活を支えている産業なのだ。
CIAの無人機の操縦者はアメリカ本土のネバダ州などにいる。
9.11テロのあとの10年間に､アメリカの所有する無人機は60機から6000機に増えた。無人機の予算は､2001年には3億5000万ドルだったが、10年後の2011年には41億ドルで､20種類以上のタイプのものがある。
　CIAは、2008年から2011年までの3年間に､パキスタン国内で220回の無人攻撃を行い､1400人を殺害した。無人機攻撃が増えている理由の一つが､生きたまま拘束しても収容する場所がないことにある。CIAは秘密収容所を閉鎖してしまった。
無人機による殺害は､パキスタン政府の了解をとりつけているものの、パキスタンの人々を怒らせ、アメリカへの支持を減らしている。
統合特殊作戦軍は、陸海空軍のさまざまな部隊によって構成されている。その中核は､陸軍のデルタフォース、海軍シールズのチーム6、など。彼らは､殺害リストに入れる対象を自分たちで選び､殺害を実行する権限を与えられている。9.11までは実際に出動する機会はほとんどなかった。オバマは大統領に就任すると、すぐに統合特殊作戦軍に接近した。
　この本を読むと､秘密をいくら増やしても世界の変化には追いつかないし､その秘密はいずれ漏れてしまうことがよく分かります。日本の特定秘密保護法は天下の悪法ですが､結局のところ、安倍政権の恥部を隠すためのものでしかないでしょう・・・。法が施行される前に撤廃（廃止）させたいものです。
（２０１３年１０月刊。２６００円＋税）

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