著者　　柳澤協二・小池清彦ほか　、　出版　　かもがわ出版

安倍首相は日本を戦争する国にしようとしています。とんでもないことです。ところが、大手メディアはそれを無批判に報道するばかりです。また、橋下徹・石原慎太郎の維新の会は、それをあおり立てています。本当に恐ろしい状況が生まれています。
　そんなとき、本書は、そんなことで日本は一体どうなるのか、強い警鐘を鳴り響かせています。わずか80頁ほどの軽いブックレットですが、ずしりとした重味を感じました。
　柳澤協二氏は東大法学部を出て、キャリア組の官僚として防衛庁で運用局長そして防衛研究所長をつとめ、2009年まで内閣官房副長官補でした。安全保障担当です。その柳澤氏が憲法改正の危険性を論じています。
　ポピュリストは、自分よりも強烈なポピュリストとはうまくいかない。安倍政権について、今回の選挙で自民党が圧勝したと言っても、投票率（60％）と得票率（小選挙区で43％）で見れば、国民の支持率は25％にすぎない。
　安倍政権にとって、もっとも頭の痛い問題は、むしろアメリカかもしれない。財政削減を迫られるアメリカにとって、中国との軍事衝突は、もっとも避けたい悪夢のシナリオだ。少なくとも、アメリカは、尖閣諸島のためにアメリカの兵隊を死なせるようなことは考えない。同盟というのは、美しい友情物語ではなく、冷徹な国益の手段なのである。
　小池清彦氏も東大法学部卒です。防衛庁に入って、防衛研究長になったあと、今は新潟県加茂市長です。
防衛省設置法を改正して、防衛参事官制度とは、文官である防衛参事官が防衛の重要事項に参画し、各局の局長を兼ねるという制度である。政治が軍事をしっかりと統制するシビリアンコントロールのかなめであった。
　内局と統幕・陸・海・空幕は、それぞれが独立していなければ、内局によるコントロールは成り立たない。ところが、内局と統幕・陸・海・空幕を統合するということは、内局が制服自衛官によって乗っ取られることを意味する。実質的に力をもつのは、自衛官の局次長である。
　作戦・運用について内局の関与がなくなり、大臣に直結した統合幕官僚長に、もし田母神氏のような人物が就任したとき、どのような事態となるだろうか。そうなったら、統合幕官僚長の天下だ。制服組は、大臣の言うことなんて聞かない。いとも簡単にクーデターを起こせる。
憲法9条がある故に日本は海外派兵させられることがなかった。結局、本格的な海外派兵をやらされずに今日まで至っているのは、平和憲法9条があるおかげだ。戦争を放棄して、国際紛争を解決する手段としては陸海空軍を持たないと書いてあることが大切なのである。
　国防軍をもつということは、名前が変わるというだけですむことではなく、自衛隊員を危険にさらすことになる。自衛隊が国防軍になれば、アメリカ軍と同じように犠牲者を出す海外派兵を要求される。そうすると、国防軍に猛烈な戦死者が出る。そんな軍隊に入る人はいないので、国防軍を維持するためには、徴兵制を導入するしかなくなる。
　今の自衛隊員は、人道的な扱いを受けている。しかし、徴兵制になったら昔の帝国陸海軍と同じように、リンチ、私的制裁が横行するようになる。
　国防軍から除隊になった人たちは、暴力社会を肯定する人間となって世の中に出てくることになる。そして、世の中全体が暴力組織化しかねない。
　これまで、日本は軍事面でアメリカのために最大限のことをしてきた。その最たるものが対潜兵力である。対潜哨戒機であるＰ３Ｃは100機も保有し、そのほか対潜ヘリをたくさんもっている。こうしてアメリカに次ぐ世界第二の対潜航空兵力をつくりあげた。それに加えて、水上艦と潜水艦の強力な対潜兵力がある。
　安倍首相は戦後レジーム（体制）から脱却すると言う。それでは、戦後レジームとは何なのか。それは、平和主義・民主主義、そして地方分権のこと。安倍首相の言う戦後レジームからの脱却とは、平和主義をやめ、民主主義をやめ、それから地方分権をやめるということ。
　これって本当に恐ろしいことですよね。大マスコミはまったくそんな報道をしません。残念です。いま、広く読まれてほしい本です。
（２０１３年３月刊。９００円＋税）
　日曜日、庭にアスパラガスが６本ほど大きく伸びていました。さっそく食卓へ。電子レンジで１分あたため、春の味をかみしめました。午後から娘が近くの山にタケノコ堀りに行って持ち帰ったタケノコをアルミホイルに包んで、オーブンで焼きました。刺身でも食べられそうな、ほっこりした素敵な味わいでした。春らんまんです。

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