弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2012年7月25日

学校改革の哲学

社会

著者   佐藤 学 、 出版   東京大学出版会

 現在、マスメディアとは無縁なところで、公立学校の革命的変化が進行している。「学びの共同体」づくりを標榜する学校改革に挑戦している学校は、小学校で1500校、中学校で2000校というように、公立学校の1割に達している。
 「学びの共同体」としての学校は、ひとまとまりの「活動システム」によって組織されている。どの授業においても、①男女混合4人グループによる協同的な学びを組織すること、②教えあう関係ではなく、学びあう関係を築くこと、③ジャンプのある学びを組織すること、この三つが求められる。
 教師においては、授業を子どもの学びへの応答関係によって組織し、①「聴く」「つなぐ」「もどす」の三つの活動を貫くこと、②声のテンションを落とし、話す言葉を精選すること、③即興的対応によって創造的な授業を追求することが求められる。
 教室において子ども一人ひとりの学びの権利を実現する責任は、学級や教科の担任教師が一人で負うのではなく、その教室の子どもたち全員、学年ごとの教師集団、そして校長と保護者が共有する。
 「学びの共同体」づくりを推進した学校では、どんなに荒れた学校でも、1年後には教師と生徒のあいだのトラブルや生徒間の暴力は皆無か皆無に近い状態となり、生徒たちが一人残らず積極的に学びに参加する状態へと変わっている。そして、改革を始めて2年後には、不登校の生徒が3割から1割に激減する。さらに、「学びの共同体」づくりを推進した学校のほとんどにおいて2年後には成績の低い生徒の学力が大幅に向上し、3年後には成績上位者の学力も向上して、市内トップもしくはトップクラスの学校へと再生する。
 新自由主義のイデオロギーと政策において、もっとも深刻な問題の一つは、教師の仕事を責任からサービスへと転換したこと。しかし、教師と親との関係は、サービスの提供者とサービスの享受者なのか。そうではないだろう。教育はサービスではなく、子どもに対する大人の責任である。子どもの教育を中心において、教師と親とが責任を共有することなしには、教師と親との間の信頼と連帯は形成しようがない。教育が責任からサービスへと転換することによって、教師の尊厳と教職の専門性は危機を迎えている。教師の仕事は「誰にでもつとまる仕事」と見なされ、教師に対する信頼も尊敬も崩壊しつつある。深刻なのは、教師の尊厳が傷つけられていることである。
 「数値目標による経営と評価」は、評価を受ける組織の目標が単一であり、単純である場合には積極的な効果をもたらすが、評価を受ける組織の目標が多元的で複雑な場合には否定的な効果しかもたらさない。教育委員会が「数値目標による評価」を学校に導入したことから、教師の仕事は「学力向上」や「いじめ」「不登校」の解決、「進学実績の向上」という単純で目に見えるものに限定され、その達成の証明と評価の資料作成に多大な労力を注ぐ状況に陥っている。
 一般に、人々は学校の改革を安易に考えすぎている。学校は頑固で頑迷な組織である。決して容易に改革しうるものではない。学校改革は容易な事業ではないし、学校改革を行うことが決して教育の質を改善し、教師のモラール(士気)を高めるものでもない。むしろ、逆の効果をもたらすことが多いのが現実である。学校改革は、数年の単位で遂行するような安易な事業ではなく、また、部分的な改革によって達成される事業でもないし、一部の人々によって達成される事業でもない。
 学校改革は、少なくとも10年単位で緩やかに遂行される長い革命であり、部分的改革ではなく、全体的構造的改革でなければならない。短期間の急激な改革や部分的局所的な改革は、その副作用や反作用によって否定的効果をもたらす危険のほうが大きい。
 不公平で非民主的な学校を改革するためには、学校の構成員一人ひとりが主人公として対等に参加し交流する組織へと学校内のコミュニケーションの構造それ自体を変革しなければならない。一人残らず子どもの学びの権利を実現することは、校長の責任の中核といってよい。この責任を自覚した校長は、職務の大半を教室の観察と教師の支援と研修の活性化に充てるはずである。
教師の仕事は高度の教養を基礎として成り立つ知性的な仕事であり、豊かな市民的教養と高度の専門的知識と実践的な見識を必要とされる複雑な仕事である。「学びの共同体」における教師は、「教える専門家」であると同時に、「学びの専門家」として再定義されている。
人が人と交わるというのは、実は危険な行為なのである。交わりの基盤には、他者を信頼して身体をさらして預けるという危険な関わりがある。
 日本の学校を特徴づけている教師の集団的自治の様式は、職員会議における協同の討議による意思決定と、一校あたり30以上に分業化された校務分掌と学年会あるいは教科会という小集団の自治単位によって運営されており、諸外国には見られない「日本型システム」を形成している。
「学級王国」においては、教師が「天皇」として君臨し、子どもの自主性と主体性を「集団自治」によってリモート・コントロールすることによって成立していた。「学級崩壊」が「学級王国」の崩壊であるとするならば、その現象は必然的であり、むしろ好ましい現象である。問題は、崩壊が新しい学校と教室の装置の新生を準備していない点にある。
 人称関係を剥奪された「集団」から固有名と顔をそなえた「個人」に立ち戻ること、そして個性と共同性を相互媒介的に追求すること、交わり響きあう学びの身体の流れを活性化して空間と関係のすべてを編み直すことが、この窒息し閉塞した状況を組み替える出発点となるだろう。
 とても格調高い教育論であり、心がふるえるほどの感動を久方ぶりに覚えました。
(2012年3月刊。3000円+税)

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