著者　　　ニコラス・シャクソン　、　出版　　　朝日新聞出版

　税金は庶民が払うものだ。
これは、アメリカの大富豪（レオナ・ヘルムズリー）の言葉だ。
　そうなんですよね。民主党政権が自民党のできなかった消費税を１０％にしようと奔走していますが、大企業と大金持ちへの減税をすすめながらのことですからね。そして、マスコミは大新聞そろって消費税率アップに大賛成です。
　タックスヘイブンは避難所である。ただし、一般庶民にとってではない。オフショアは、冨と権力をもつエリートたちが、コストを負担せずに社会から便益を得る手助けをする事業なのだ。オフショア・ビジネスとは、本質的には、国境を越えた資金移働の書類上のルートを人為的に操作することだ。
　人口２万５０００人ほどのイギリス領ヴァージン諸島に８０万社もの企業が置かれている。アメリカを中心とするオフショア・システムは三層構造になっている。連邦レベルでは、アメリカは外国人の資金を本格的なオフショア方式で引き寄せるため、さまざまな免税措置や秘密保持規定を設けている。たとえば、アメリカの銀行は、盗品の取扱などの犯罪から得た利益を受け入れても、その犯罪が海外で行われたものである限り、罪には問われない。きわめて低コストで、きわめて強力な守秘性を提供することで、世界中から不法資金はもちろん、テロ資金まで大量に引き寄せている。
　世界でもっとも重要なタックスヘイブンは島だと言っても誰も驚かない。しかし、その島の名はマンハッタンだと言ったら、人々はびっくりする。さらに、世界で二番目に重要なタックスヘイブンも島にある。それはイギリスのロンドと呼ばれる都市にあるのだ・・・。
　租税回避と脱税の差は、刑務所の壁の厚さだ。
世界的に著名な金持ちが税務当局の調査を受けたとき、こう言った。私が刑務所に行くという噂があるが、言わせてもらえば、私より先に刑務所に行かなくてはいけない法律事務所が四つほど、それに会計事務所が五つほどある。どれも、世界最大手の部類に入るところだ。
世界最大の法律事務所や会計事務所が脱税の手伝いをしているというわけです。これが悲しい現実なのでしょうね。
　スイスは依然として、ダーティーマネーの世界最大の保管場所の一つである。２兆ドルとか３兆ドルと言った規模である。ヨーロッパからスイスに持ちこまれる資金の８０％、イタリアからだと９９％が、税務当局に申告されていないお金である。
　ケイマン諸島にあるマグラントハウスには１万２０００以上の企業が入居している。オバマ大統領は、かつて、この建物について、「これは史上最大の建物か、でなければ史上最大の税金詐欺だ」と批判した。しかし、ケイマン諸島の金融庁長官は次のように反論した。「オバマはアメリカのデラウェア州に関心を向けるべきだ。ウィルミントンの町には、全部で２１万７０００の企業が入っているオフィスがある」
　２００８年には、デラウェア州は８８万２０００の活動中の企業が登記されている。
　１９７０年代になって、世界中で税率が急激に下がり、同時に国際的な脱税が世界各地で急増し、資本逃避という突然の災厄が頻発するようになった。タックスヘイブンが爆発的に増え、金融規制が緩和され、その後脱税と資本逃避が急増したのだ。
　大企業への課税税率を上げると外国へ逃げ出すからあげるべきでないという意見がありますが、それは実態を反映しないものだということがよく分かります。担税力のある大企業にきちんと税金を負担させ、庶民の負担は軽くして、福祉を充実させる。この方式の導入を日本人はもっと真剣に考えるべきではないでしょうか。大企業のインチキ宣伝なんかに負けてはいけません。
（２０１２年２月刊。２５００円＋税）

• URL
• Tweet