著者　日本弁護士連合会、　明石書店　出版　
　
　いまの日本で基本的人権がどれくらい守られ、また侵害されているのか、その全体状況がこの１冊を読めば、かなり分かります。本来、日本政府がやるべきことを、日弁連が代わって明らかにしているという意味で貴重な労作でもあります。
日弁連は、過去三度、『人権白書』を刊行している（１９６８年、１９７２年、１９８５年）。残念なことに、日本では、このような人権の全体状況をトータルに明らかにしたものは、政府発行のものをふくめて、他に見つけることができない。この本は、『白書』を補強し、現在の日本の人権状況を浮かび上がらせるものとなっている。
以下、いくつか恣意的にはなりますが、ピックアップして紹介します。
　生活保護世帯数は、１９９６年度から一貫して増加傾向にあり、２０１０年４月、１３５万世帯、１８７万人となった。この１３５万世帯というのは、１９９０年代前半には６０万世帯だったから、その２倍となっている。
　貯蓄をまったく持っていない世帯は、１９８０年代に５％、１９９０年代に１０％、２００５年には２４％と急増した。２００９年の相対的貧困率は１６％。
子どものいる一人親世帯の貧困率は５４％。複数親の５倍になっている。一人親世帯の貧困率は、日本は５９％であり、OECD加盟国３０ヶ国のうちで一番高く、平均３１％の２倍である。母子世帯は２０００年に６３万世帯。２００５年には７５万世帯となった。その平均所得は２００７年に２４３万円で、一般世帯５５０万円の半分以下である。
　児童虐待は、２００４年度は３万件を超し、前年度比で２６％増。２００７年度には４万件を超えた。１９９０年度の３０倍である。
日本に暮らす外国人は、２００８年末で２３５万人。日本の総人口の１．８％。そのうち韓国・朝鮮籍は５９万人で、その人数は年々、減少している。
　難民認定を受けた人は、２００８年に５７万人で、ほとんどがミャンマー人。
この２０年間に、死刑を廃止した国は、１３９カ国となり、死刑を認める５８カ国の倍以上となった。死刑廃止・執行停止が国際的な潮流である。
　死刑を認める国は、日本のほか、アメリカ、中国、北朝鮮、イランなど。これって、アメリカが民主主義がないと非難している国ですよね。アメリカも、同じような国じゃないのかと、つい疑問に思ってしまったことでした。
　刑務所にいる無期懲役の受刑者は、１９９８年に４５人だったのが、２００６年には１３６人と、大幅に増加している。無期懲役刑の受刑者の仮釈放者は1998年には二桁だったのが、2007年にはわずか1人だけ。平均受刑者在所期間は、1998年に２０年だったのが、2007年には31年へと大幅に延びている。受刑者の死亡も多くなった。
　この本は、2009年11月に和歌山で開かれた日弁連の人権擁護大会で公表された「人権のための行動宣言２００９」の解説版です。大変コンパクトなものになっていますので、日本における人権状況を参照し、引用するときに便利な百科全書という気がします。日弁連の英知を結集したと言える内容ですので、ぜひとも大いに活用したいものです。全国の法律事務所だけでなく、国と地方自治体にぜひ一冊は備えてほしいと思いました。
　編集責任者である京都の村山晃弁護士が盛岡で開かれた人権擁護大会の会場外で自ら売り子となって汗を流していましたので、その熱意にほだされ、こうやって書評を書かせてもらいました。あなたも、ぜひ買って読んでみてくださいね。少しばかり高価な本ですが、その価値は十分ありますよ。
（２０１０年１０月刊。３５００円＋税）

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