著者　安田　純平、集英社新書出版　
　
　あのイラクへ出稼ぎ労働者として潜り込んだ日本人記者の体験記です。すごい勇気ですね。とても真似できるものではありません。
ペルシャ湾岸の国々では、労働者のほとんどを出稼ぎ労働者が担っている。クウェートに在住する３００万人のうち、７割はアジアからの出稼ぎ労働者である。
　たとえば、公園掃除は、食事・宿泊費を別に月給８千円。電気技師でも食事・宿泊込みで月給２万８千円。イラクで働けると、未熟練労働者でも相対的にかなりの高給となる。
　イラクにある数千人、数万人規模のアメリカ軍の兵士を食べさせるアメリカ軍基地の食堂はメニューのほとんどは調理済みのレトルトパック食品を温めるだけ。著者の場合は３０人ほどを相手にするので、レトルト食品は使わず、基本的に一から作った。
　そうなんです。日本人記者である著者は、コック見習いとして基地の一つに何とか潜り込めたのでした。
ネパール人警備員の月給は１２５０ドル。監督は１７００ドル。護送部隊のイギリス人コマンダーは２万４０００ドル、イギリス人司令官は５万ドル。このほか、１ヶ月に１００ドルの生活費、４０ドル分の携帯電話プリペイドカードが支給される。
　人質にとらわれたとき、身代金はネパール人は６千ドル、日本人なら１万５千ドル。アメリカ人は２万ドルという相場がある。
　「イラク人は、昼間は労働者として基地内で働き、警備状況や人数、武器などを調べ、夜は民兵として活動している」
　こんな話も聞かされたのでした。
２００７年５月の時点で、イラクには１５万人のアメリカ兵をふくめ、３６ヶ国から集まった労働者１２万人がペンタゴン（アメリカ国防総省）関連で仕事をしていた。民間人労働者の死者は、その時点までに少なくとも９１７人、負傷者は１万２千人以上だった。
　イラクが混乱したのは、生活が改善されないことから自暴自棄になった人々が無数にいるから。アメリカ軍が、これを武器で抑えつけようとして、ますます強い反発をうけた。イラクの人々に対して柔軟に対応できない硬直化した体制が、占領の「失敗」につながった。アメリカ軍の基地内の掃除や通訳などで、１０万人以上のイラク人がアメリカ関連の業務についているが、「アメリカの協力者」として民兵に襲われる事件が絶えない。
　イラクの復興事業費のうち、アメリカ政府の試算によると２２％、国連関係の調査では４０％が警備関連に費やされている。そして、アメリカのべクテル社は、発電所復旧事業について２０億ドルを手にしながら、戦前の水準にまで戻すことすら出来ないうちに２００６年に撤退した。
　戦場労働者は、自らの労働が戦争を動かしていると実感することはない。無意識のまま心身ともに戦争の歯車となっていく。
　よくぞイラクの戦場労働の現場に潜り込めたものです。その勇気を讃えるとともに、苛酷なイラクの現実を知らせていただいたことに感謝します。　
（２０１０年３月刊。７２０円＋税）
　消費税を１０％に値上げする理由として、日本がギリシャのようになったら大変だということがあげられています。でも、本当にそうでしょうか。ギリシャは消費税を引き上げると同時に法人税を大幅に引き下げたので、国の税収が大きく減ったことから財政危機に陥ったという指摘もありますよね。ギリシャに行ったことはありませんが、一国の首相が見てきたようなウソを言っているのではないのかという気がしてなりません。
　しかも、国の財政が危機だというのなら、フランスやドイツでもすすめられているようですが、今の５兆円の軍事費を１兆円減らしたらどうなんでしょう。それに、アメリカ軍の基地がグアムに移転するのに、総額で３兆円も日本が負担するという話もありますよね。アメリカ軍への思いやり予算だって毎年３千億円でしょう。これんあか真っ先になくしてしまうべきではないのでしょうか。選挙の時こそ、みんなで考えたいものですよね。

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