著者　堤　未果、湯浅　誠、　出版　角川oneテーマ21

　わずか20年前、公務員はぱっとしない職業の代表格だった。今は特権階級の代表格のように言われ、急速に非正規化が進んでいる。地方公務員の３割は非正規の「官製ワーキング・プア」だ。周囲が地盤沈下することによって、相対的な地位が上がってしまい、それが「もらいすぎ」だと攻撃の対象となって「自分はそれに値する」という立証責任を負わされ、結果的には掘り崩されていく。
　６５歳以上のアメリカ人の４分の３が一人暮らしで、次にいつ食事がとれるか分からない「飢餓人口」に属している。
　アメリカでは高校生の卒業率が低下し、平均５１．８％、半数を割る都市が出ている。競争の導入が原因である。落ちこぼれゼロ法は、裏口徴兵策とも呼ばれている。助成金と引き替えに高校生の個人情報を軍に提供することが義務づけられている。
　チャータースクールは、自由で効率的という美名の下に容赦ない選別が進んでいき、教育格差を広げている。そして、チャータースクールは、教師の労働組合つぶしでもある。民営化は、既存の労働組合を解体してしまう。
　アメリカは日本よりも過酷な学歴社会である。
　アメリカの医療保険の掛け金は年々上昇している。平均して１万１５００ドル。そのため、従業員に健康保険を提供する企業が減り続け、今では全企業の６３％のみ。
貧困層と呼ばれるアメリカ国民は３６５０万人、医療保険を持たない国民は
４７００万人(１５．８％)。これは前年比で２２０万人(５％)増。新たに加わった無保険者のうち、半数以上が年収７万５０００ドル(９００万円)の人々。
　ところが、アメリカ国内上位５００名のCEOの平均年収は１０００万ドル(１２億円)。一般の労働者の年収は３６４倍。ヘッジファンドマネージャーの平均年収は６億５０００万ドル(７５０億円)。これはスーパーで働く労働者のもらう２万８０００ドルの２万倍になる。
　アメリカで毎年１００万人出る失業者のうち、長期失業者の４４％はホワイトカラーだ。そこには教師も医者も含まれている。
　アメリカの医師が転落していった一番大きな原因は９．１１以降に高騰した訴訟保険料である。医師の平均年収は年２０万ドルに満たない。ところが１８万ドルを訴訟保険に支払っていた医師もいた。医師をやめてなったのが保険の外交員。年収１万ドルの保険外交員が１３００万人もいる。
　ところで、国民皆保険と言われる日本でも、それが崩れてきている。国民健康保険料の滞納率は２１％。１年以上も滞納したときに発行される資格証は３３万世帯がもらっている。この資格証では、窓口負担が１０割になってしまうので、実質的に病院にはかかれなくなってしまう。日本でも国民皆保険制度が崩れつつある。
　アメリカの若い世代がワーキング・プアに転落するきっかけは、高い学費と学資ローンである。日本でも、衣食住と仲間を得られる最後の場所が若者にとっては自衛隊、高齢者にとっては刑務所になりつつある。
　日本とアメリカを比較しながら対談形式で書かれていますので、とても分かりやすく、考えさせられました。軽く読めて、読後感はずっしりと重たい本です。

（２００９年５月刊。７２４円＋税）

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