著者　富山　泰一、　出版　あけび書房

　日本の常識は世界の非常識。この本を読むと、そのことがよく分かります。
税・社会保険負担の高い国は、社会的保障の充実しているところが多い。基本的に生活を保障されている国ほど、国民負担率は高く、企業も活性化している。税金が高くても、その見返りとしての生活保障が実行されていると、国民は高い税金を払うことに納得する。しかし、残念なことに、日本では負担が高いだけで、生活の安定が保証されていないため、政府を信頼できない。
　ヨーロッパの多くの国では、医療・教育そして介護は無料であり、失業給付も充実している。デンマークでは、失業給付は５年間、無年金者はいない。スウェーデンでは、子ども３人がいると、児童手当だけで家族５人全員の食費が賄える。
　そうなんです。日本でも、医療・介護そして教育をみんな無料（タダ）にすべきなのです。そのための税負担が高いのなら、私も文句は言いません。
　ムダな軍事費（実効性のないミサイル防衛に５０００億円つかう。アメリカもムダだとしてやめたＦ２２を５０機、２兆円も出して買う…）、そして、九州新幹線やら道路、橋などの大型公共工事をやめたら、これは日本でも十分に可能なんです。
　ゼロ金利が続いている。１９９１年の利子収入がもし続いていたとしたら、２００４年までに国民が失った利子収入は３０４兆円。一方、企業のほうは利子負担を２６０兆円も減らし、金融機関は９５兆円も利子所得を増やしている。
　消費税を導入して２０年経つ。なぜ消費税を提言したのか。高齢化社会を迎えるためと説明したが、本当は、そう言ったら一般の人が分かりやすいと思ったからだと、今さらになって政府関係者が正直に告白しています。とんでもないセリフです。
　イギリスの消費税は、標準税率こそ１７．５％と、日本より３倍も高い。しかし、税率は３段階に分かれていて、家庭用燃料と電力は５％。そして、ゼロ税率は食料品、水道水、新聞、雑誌、医薬品、建築など、生活にかかわるものが含まれている。
　消費税が導入されてから企業が増やした内部留保額は、１７６兆円（１９８９年度）から４１１兆円（２００６年度）と、２３６兆円も増えている。
　１０億円以上の大企業は、増収増益であり、人件費などのカットにより、利益蓄積を増やしつづけている。そして、株主への配当が急増しているうえ、役員報酬が急激に増えている。役員報酬の一人当たり平均額は、日産自動車で３億円近く、ソニーは２億円あまり、住友商事は１億４０００万円、コマツは１億３０００万円、マツダも同じく１億３０００万円、トヨタは１億２０００万円。資本金１０億円以上の大企業の役員報酬は、２００４年から急増し、１９９５年と比べて２倍になっている。なんとなんと、これほどの超高給とりが、公務員の給料は高すぎるだなんて公言しているのですからね…。
　日本でも、所得が１００億円を超えるのが９人、５０～１００億円が２７人、２０～５０億円が９２人もいる。しかし、逆に年収２００万円以下の給与所得者は１２２０万人（２００７年）。小泉内閣当時の２３４万人（２００１年）の５倍以上に急増している。そして、正規雇用が４５４万人も減り、非正規雇用が４９０万人増えている。
　日本のあり方を大いに考えさせられる薄いパンフレット（１４０頁）でした。もっと知りたい、知らせたい、実に重たい内容がいっぱい詰まっています。
　
（２００９年５月刊。１５００円＋税）

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