弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2009年6月13日

悪質商法のすごい手口

社会

著者 国民生活センター、 出版 徳間書店

 ようやく消費者庁が設立されることになりました。弁護士会が長年にわたって要求してきた運動の成果でもあります。もちろん、形ばかりでは困ります。実効性のある機関となるように、お金と人員が確保されなければなりません。
 しかし、今、国も自治体も財政難を口実として消費生活センターの予算を切り詰めようとしています。福祉・教育とあわせて、国民生活を守る分野に、政府はもっと力を注ぐべきだと思います。ソマリア沖への自衛隊派遣なんて、壮大な無駄遣いでしかありません。そんなお金があるのなら、消費者センターの拡充にこそお金を使ってほしいと思います。
 国民生活センターは、毎年100万件以上の消費者からの相談事例を蓄積している。
 70歳以上の人が当事者となった相談が急増している。2001年度には5万7000件だったのが、2004年度には10万件をこえ、その後もずっと10万件をこえている。
高齢者を悪質業者から守るには、いくら法律を整備してもそれだけでは足りない。そこには、どうしても周囲の協力が欠かせない。その時のポイントは、次の点です。
 ・見慣れない人が出入りしていないか。
 ・見慣れない新しい商品や段ボール箱、契約書がないか。
 ・かかってきた電話を切れなくて困っていないか。
 ・いつもより表情が暗く、元気がないということはないか。
 ・お金は持っているはずなのに、お金に困っていないか。
 そうなんです。個別の事案で事後的救済はある程度は効果をあげることが多いのですが、事前予防は本人の心構えだけでは足りないのです。悪質商法に引っかかったという自覚のない人が、あまりに多いのが現実です。
 この本は、ありとあらゆる悪質なだまし商法を、マンガ入りで分かりやすく解説し、その対処法を具体的に述べています。まさに救済のための座右の書というべき百科全書です。
 ただ、クーリング・オフ期間を過ぎていても、民法上の詐欺・錯誤の主張は出来ることに触れていないのが、いつものことではありますが残念でなりません。
 誤認や困惑のときには、6ヶ月以内(契約時から5年内)に取り消せるというのは、だまされたとまでは言えなくても、6ヶ月以内なら取り消せるということなのです。
 それはともかくとして、わずか1800円の本ですが、一家に一冊常備してほしい。おかしいぞと思ったら、すぐこの本をひも解いてみる。そんな習慣を、多くの日本人に身につけてほしいものです。

稲佐山に上りました。ロープウェーで見る夜景は久しぶりです。満月の夜でした。地上にきらめく明かりの点の一つ一つが、人の営みを現わしているなんて信じられません。
 展望台は風が強くて、体感温度がじっと冷え込みます。だから、周囲は、熱々のカップルばかりです。早く部屋に戻って、バスタブに肩まで身を沈めて温めたいと思いました。
 長崎の夜景は、函館のそれより幅が広いように思えます。どちらも港に面しています。百万ドルの夜景というのもあながち嘘とは思えません。一見の価値があります。
 
(2009年4月刊。1800円+税)

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