著者　アレクサンドラ・ハーニー、　出版　日経BP社

　チャイナ・プライスはブランドと化している。そのブランド・イメージとは、安価な衣服、アメリカの流通大手ウォルマートの陳列棚に目いっぱい並べられている家電製品、職を失いつつあるアメリカ国内の工場労働者、工場で働く中国人女性などの断片を寄せ集めたもの。
　そして、このチャイナ・プライスに対してアメリカの経営者は、東方でたちあがった新興勢力としての脅威を覚える一方で、大幅なコスト削減を約束してくれる頼もしい味方のようにも感じている。ウォルマートは、中国から毎年少なくとも１８０億ドル相当の製品を仕入れている。韓国のサムスンは中国から１５０億ドル相当の部材を購入した。
　中国はアメリカ向けの輸出シェアを４１分野で拡大した。２００６年、アメリカの対世界貿易は、全体として１７８０億ドルもの輸出超過となった。
　製造業界に関しては、中国は１億４００万人という世界最大の労働力を抱えており、これは、アメリカ・カナダ・日本・フランス・ドイツ・イタリアそしてイギリスの労働力を合計した人数の２倍である。
　中国には、「ガン村」と呼ばれる村が点在する。１６００万社で働く２億人の中国人従業員は、危険な労働条件の下で働いている。２００５年現在、中国には職業病にかかった人が６６万５千人と記録されていた。そのうち９割、６１万人ほどがじん肺症である。実際には、じん肺症患者は１００万人をこえていると推定されている。
　中国は職業病の予防と処置に関する法律を２００２年に施行している。だが、実際に法を執行するのは、地元の政府である。出稼ぎ労働者の働く工場を監視する人員は絶対的に不足している。２００６年末で、７億６４００万人の職場を監督するのに、フルタイムの労働検査官は２万２千人しかいない。たとえば、５８０万人もの人々が働く深圳に、検査官がわずか１３６人しかいない。
　労働争議は増加の一途をたどっている。２００５年に、仲裁委員会は前年比２０．５％増の３１万４千件の申請を受理した。
　出稼ぎ労働者は３種類の書類を常時携帯することが求められている。身分証・暫住証・就業証である。これを持たない人は、「三無人員」と呼ばれる。「暫住証」のヤミ市場価格は３万元もする。
　１９９４年以来、深圳の居住者は、郵便局を通じて１６００億元もの仕送りをしている。経済成長の早さは全国トップであり、１９８０年以降は、毎年平均２８％もの伸びを示している。深圳の不動産価格は、２００６年だけで３０％の伸びを示すほど急騰した。
　中国の労働市場のすさまじい実情の一端を知ることができました。

浦上天主堂に行ってきました。久しぶりのことです。
　ひょっとしたら、中学生以来かもしれません。グラバー邸には何年か前に行きましたが……。浦上駅から歩いて１５分。坂を登ったりおりたりして、いい運動になりました。
　天主堂の前の花壇に首の取れた聖人像があります。原爆の威力のすさまじさを感じます。聖人像のかたわらに紫陽花の青い花が咲いていました。
　天主堂のなかをのぞくと、暗い堂内にステンドグラスが怪しく輝いていました。
　オバマ大統領が原爆投下の道義的責任を認め、核廃絶への取り組みを呼びかけました。とても画期的なことです。まさしくチェンジの実践です。日本人として、拍手を送りたいと思います。ところが、なんと日本政府は核の傘をはずさないように申し入れたとのことです。明らかに逆行していると思います。
　それどころか、北朝鮮が衛星を打ち上げたり（失敗しました。アメリカはミサイルではなかったとしています）、核実験するなどひどい事をしているのに対して、自民党のなかに北朝鮮の基地を先制攻撃しろという声が出ているそうです。それって、戦争を始めろというのと変わりません。恐ろしいことです。

（２００８年１２月刊。２２００円＋税）

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