著者：佐々木憲昭、出版社：新日本出版社
　日本経団連の分析。これがサブ・タイトルの本です。どうせ、固くて紋切り型の分析だろうと、まったく期待せずに読みはじめたところ、どうしてどうして面白い。いえ久しぶりに知的興奮を覚えてしまったほどです。いやあ、そういうことだったのか。なーるほど。ついつい、何度も膝をうってしましました。
　わずか２０頁の序章に、この本の要約がなされています。その部分だけでも読む価値があります。もっとも、それを読んだら、もっと詳しいことが知りたくて、やっぱり本文も読みたくなると思いますが・・・。
　日本経団連は、１００２年５月に旧経団連と日経連が合同して発足した。役員の人数は１３人から３０人へと増えた。
　経団連の役員を出している大企業の正規従業員数は、１９７０年に４万人超だったのが２００６年には１万５千人と、３６年間で３分の１に減っている。
　ちなみに、日本の企業の正規従業員は、１９９７年にピークで３８１２万人だったが、２００６年には３３４０万人。４７２万人も減っている。これに対して、非正規雇用者は、１９９７年に１１５２万人だったのが、２００６年には１６６３万人となった。５１１万人も増加している。
　海外に進出した日本企業は、進出先で１９８０年の７２万人から２００２年の　３４１万人へと現地雇用を５倍近く増大させた。日本企業の海外での雇用の６３％はアジア地域である。
　経団連の会長・副会長企業１社平均の輸出・海外売上高は、１９７０年に１７６１億円、２００６年には３兆７７６億円となった。３６年間で１７．５倍となった。巨大企業ほど、海外市場への依存度が高い。経団連役員の所属企業は、国内市場から海外市場へと販売先を大きくシフトさせている。海外売上依存率が一番高い企業は日本郵船で８２．５％。次いで本田技研工業８０．４％、キャノン７５．５％、ソニー７０．７％、トヨタ自動車　６８．０％、松下電器産業　１．４％。
　最近、アメリカと日本の貿易摩擦の話が聞かれない。なぜか？
　日本の輸出先に大きな変化が起きたから。１９８０年にアメリカ向け２４．２％、アジア向け２８．１％(うち中国向け３．９％)。ところが２００５年には、アジア向け　　　４８．４％(うち中国向け１３．５％)。アメリカ向けは２２．６％に低下している。
　アメリカ自身の貿易収支が、１９９０年代以降、対日赤字より対中・対アジア赤字のほうが大きくなった。２００４年におけるアメリカの対日貿易赤字は７５６億ドル。これに対して対中国貿易赤字は１６１９億ドル、東アジア全体の貿易赤字は２２２５億ドル。なーるほど。
　日本企業の海外現地法人数は、１９８１年の２６３１社から、２００４年の　　　　　１万２８９０社へと５倍に増えている。
　日本経団連の役員を構成している巨大企業の発行済み株式のうち、すでに３割が外国資本の手中にある。日本経団連トップクラスの巨大企業ほど、その株式を外国資本によって保有されるようになっている。
　外国人株主比率が一番高いのは、オリックスで５７．３３％。なんと、あの政商の宮内義彦の会社ではありませんか。道理で、いつもアメリカの要求どおりに何でも規制緩和しろ、自由化しろと声高に叫びたてるわけです。２番目は、日本経団連会長のキャノンで　５１．７３％。続いてソニー４８％、武田薬品４１％、三井不動産３７％、日立製作所　３６％、住友商事　３４％、住友化学３０％、イトーヨーカ堂３０％。トヨタ自動車も　２３％。役員企業２６社の平均をみると２９％という高さ。
　今や、株主１０位以内に外資の入っていない企業のほうが例外となっている。うむむ、そうだったんですかー・・・。
　日本経団連のなかで指導的な役割を果たしている役員の所属する多くの企業が、外資によって株式の主要な部分を保有され、少ない企業の経営を直接支配されるに至っている。こうして、日本経団連企業の多くは、アメリカを中心とする多国籍企業の強い影響を受け、日本経団連は、全体として日米多国籍企業の共同の利益代表としての生活をいっそう強めている。
　日本経団連の御手洗会長は就任挨拶で、官や国への安易な依存心を持つな、と述べた。ええーっ、じゃあ、自分たちはどうなんですか？巨大企業は、税金を大幅に引き下げてもらい、銀行のように法人税を一円も払っていないうえに、ガッポガッポと補助金を国に出させているじゃありませんか。よく言うよ。ホント、そんな気がします。
　小泉首相(当時)は、奥田会長(当時)に対して、日本経団連の献金は一番透明だ。企業が政治家や政党へ協力することを禁止したら、税金で活動するしかなくなってしまうと語った。えーっ、そんな、バカな。企業献金なんて、アメリカでも認められていないものですよ。投票権もない企業が政党へ献金するということは、営利本位の企業が政治を左右して、弱者を切り捨てるということになるだけです。
　税金で政党を支えているのは、既に現実です。例の政党助成金です。国民一人あたり　２５０円支払ってうみ出されている政党助成金をつぎこんで自民党のＣＭやホームページがつくられている。国民ごまかしのイメージ作戦の資金源は、実は国民が負担している。これを知ってホント腹が立ちました。
　民主党も日本経団連に対して１０億円もらおうと必死だということです。
　自民党も民主党も、日本経団連の丸がかえだということがよく分かります。
　政党が国民の税金から成りたっているなんて、よくよく考えたら、ホントおかしなことです。やっぱり政党助成金なんて、すぐに廃止すべきだとつくづく思いました。

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