弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2006年8月25日

維持可能な社会に向かって

著者:宮本憲一、出版社:岩波書店
 この本でもっとも驚き、かつ深刻だと思ったのは次の一文です。
 2005年6月のクボタ・ショックのとき、現場を訪れたのは高齢の学者のみで、学生や若い研究者は誰も来なかった。これが十数年前なら、若い研究者や学生がたくさん押しかけてきて、調査し、運動を手伝ってくれたことだろう。えーっ、そうなの・・・、それは大変だ。私は心底から、そう思いました。
 環境問題は、地球に優しい、というのが商品のコピーにはなっても、運動に参加する人は、むしろ激減しているというのです。そう言えば、私の身のまわりでも環境保護運動に力をいれているのは、むかし若かったという人ばかりで、20代、30代という若い人はほとんど見かけません。本当に残念なことです。
 「環境と公害」(かつての「公害研究」)は、発行部数は3分の1にまで減っている。環境問題はますます深刻化しているのに、影響力は落ちているのだ。
 沖縄はアメリカの植民地であり、日本は、かつてのソ連の衛星国の東ドイツと同じようにアメリカ帝国の衛星国である。いったい、日本人はドイツ人がベルリンの壁をこわしたように沖縄の基地を撤去できないのか。アメリカ軍への思いやり予算をやめ、アメリカ軍基地の公害をなくし、正当な賠償をもとめるべきだ。これは、日米安保条約の存廃とはかかわりなく取りくめること。このような常識的なことさえ日本政府が実行できないと言うのなら、まさしく日本はアメリカの衛星国にほかならない。私も、まさしく、そのとおりだと思います。
 アメリカではアスベスト訴訟が再び増加している。1990年代に沈静化するかにみえたアスベスト訴訟は1999年以降再燃している。2000年段階で、5万9000件の訴訟が起きている。被告8400企業、原告60万人の訴訟となっている。被告となっているのは、アスベストを直接製造した企業だけではなく、間接的な企業もふくまれる。これまでアスベスト関連で保険会社などが支払った賠償額は650億ドル。これは、9.11テロやハリケーンの被害を足したものより大きい。すでに73の企業が倒産した。
 日本人は日本病にかかっている。日本病とは、第一に長時間労働による余暇の貧困。
1987年の年間総労働時間は、フランス1643時間、西ドイツ1659時間、日本は2168時間。日本人は60日も多く働いていた。
 第二に住宅の貧困。うさぎ小屋と言われても仕方がない。第三に、深刻な公害・環境破壊。第四に、医療・福祉・教育などの施設・サービスの貧困。第五に、都市と農村の双方の危機。
 市町村合併は、区域が広がりすぎて、中心部をのぞいて周辺は衰退していく。高齢社会になるほど、コミュニティの存続のための狭域行政が必要だ。
 九州は道州制に熱心だと報道されていますが、私にはとても信じられません。大きいことはいいこと、では決してありません。役所が身近な存在でなくなるのは本当に困ります。歩いていけるところに福祉担当者がいる。そんな社会にしたいものですよね。むやみに公務員を減らしたら絶対いけないのです。もっとゆとりをもちたいものです。

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