著者：森岡孝二、出版社：岩波新書
　踏切事故について、それが自殺かどうかを争う事件を担当しています。自殺は例外的な現象だと主張したところ、保険会社の方から、今の日本では自殺は決して例外的な現象なんていうものではない。そんな反論が出てきて、驚きました。
　たしかに、年間の自殺者はこのところ、ずっと３万人台です。働きすぎからノイローゼやうつ病になったり、倒産して保険金目あてに自殺するという事件を、私は弁護士としてコンスタントに扱っています。
　労働基準監督署が２００３年度に受理した過労によるＰＴＳＤやうつ病などの精神障害の労災申請は４３８人（前年度比２８％増）。精神障害の労災認定は過去最高の１０８人（同８％増）で、うち４０人は過労自殺。
　平均的な会社員が一日に受信するメールは６１．５通。メール処理その他の関連作業に４．２時間かかっている。パソコンに向かっている時間（６．８時間）の６割がメールがらみとなっている。携帯がつながらなかったら罰金だと上司に命じられていた社員がついに過労自殺した。
　現在、日本の労働者の４人に１人は年収１５０万円未満、２人に１人は年収３００万円未満、４人に３人は５００万円未満。
　日本の労働者のおよそ半分は、ひとりの賃金では生活できないパラサイト水準にある。
　アメリカで働きすぎを象徴する職業として知られているのは弁護士と研修医。
　働き過ぎと浪費が蔓延するアメリカ社会のなかでも、所得よりも自由時間を、出世よりも生活の質や自己実現を追求する生き方を選び、以前より少ない収入で幸せで暮らしている人々が増えている。このような人をダウンシフター（減速生活者）と呼んでいる。
　この本の最後に、労働者、労働組合は何をなすべきかが提唱されています。
　たとえば、次のようなことです。
　自分と家族の時間を大切にし、仕事以外にも生き甲斐をもつ。
　年休は目いっぱい取得し、年に一度は一、二週間の連続休暇をとる。
　なかなか難しいことですが、私は実践しているつもりです。
　日本の公務員は実は少なすぎる。東大の前経済学部長（神野直彦教授）がこのように書いている論文を読み、そうだ、そのとおり、我が意を得たりと叫んでしまいました。
　福祉サービスの立ち後れは公務員の少なさにあらわれる。これは私が、かつてデンマークとスウェーデンに行ったときに知ったことである。北欧は税金の高いことで有名だ、それは国民が貯蓄しているのと同じことなのだ。つまり、税金は老後の豊かな生活を保障してくれるもの。実際、福祉サービスに従事する公務員は、あっと思うほど多い。スウェーデンでは、市町村の公務員だけで、雇用に占める割合が日本の３倍をこえる２０％強。その市町村の公務員の４０％が高齢者のケアに、２０％が子どものケアに従事している。つまり、税金は身近な公務員、つまり介護サービスに従事している人のために使われているのであり、その人は隣りに住む人、いえ私かもしれない。
　日本の消費税のように、導入するときには福祉のためと言っていたけれど、実際にはイラクへ自衛隊を派遣するために使われているというようなごまかしがそこにはありません。
　このように、先進諸国では福祉サービスの供給に従事する公務員を増やしている。ＯＥＣＤ諸国の平均で１７．５％、アメリカでさえ１５．４％になっている。ところが、日本は６．９％にすぎない。
　２００４年度、日本に国家公務員は６２万人いるが、その４０％、２５万人は自衛隊。地方公務員３０８万人のうち教育が１１５万人、３７．４％、警察が８．８％、消防が１５万人、５．０％。つまり、教育・警察・消防で地方公務員の５１．２％を占めている。公務員の数があまりにも少なすぎて、政府は国民の生活を支えていない。ところが、政府は少なすぎて国民の生活を支えることのできていない公務員を、さらに一律に１割削減を強行しようとしている。その目的は、日本の社会を破滅させること以外に見いだすことはできない。
　国民のとって国がそもそも何のためにあるべきなのか考えるべきだと思います。ホリエモンなどのようなヒルズ族は昔からいました。貴族がいて、財閥があり、特権階級がいました。お金と権力をもつ者が好き勝手にすることを許したら、お金のない弱者は生きていけません。だから、憲法で国は生存権を定めたのです。国は国民ひとりひとりに最低限の文化的生活を保障する責務があります。今こそ、弱者のための福祉の充実が図られるべきです。

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