弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2006年1月12日

いま問いなおす「自己責任論」

著者:イラクから帰国された5人をサポートする会、出版社:新曜社
 評論家の大宅映子は次のように語りました。
 人質家族の「自衛隊は撤退しろ」や当事者の「またイラクで活動したい」発言には呆れてしまう。退避勧告を無視して事件を起こした責任を、まずはしっかり認めるべきだ。こうした事件のように、自己責任でやれることを何でも国のせいにしていると、国は非難される前に規制をたくさんつくって、今以上に国民をがんじがらめにしてしまう。
 アメリカのパウエル国務長官(当時)は、インタビューで次のように発言しました。
 誰もリスクを引き受けようとしなかったら、私たちには前進はなくなる。私は、あの日本市民たちが、より大いなる善のため、よりよき目的のために、すすんで自分の身を危険のなかに置いたことを嬉しく思っている。日本の人たちは、こういう人たちがすすんでああいう行動をとったことを誇りに思うべきだ。
 どうでしょうか。イラク侵略の張本人であるアメリカの支配者のなかにも、こういう考えを表明する人がいるのです。それに比べると、大宅映子の発言はいかにも安っぽいものに思えてなりません。まさしく小泉好みの御用評論家ではないでしょうか。
 いかなる思想の持ち主だろうが、国民保護は政府の義務のはずだ。論者は強調しています。私も、まったく同感です。小泉首相を支持する人間だけが日本人ではないし、小泉支持者だけが政府に税金を納めているのではないのです。小泉をいまの日本で最大の危険人物とみている私も、それなりに税金をおさめています。
 昔から日本人は世界各地の危険なところへ進出していったことで有名です。それなのに政府の退避勧告を無視したら、あとは何も言えなくなるなんて、とんでもありません。それに、だいいち、自衛隊は「安全な」サマワに行っているというのが政府の建て前なのではありませんか。しかも、イラクのサマワで給水活動にあたっているフランスのNGOに対しては、日本政府は、給水車35台分のレンタル料35万ドルについて、無償資金協力をしています。つまり、日本政府はフランス人がボランティア活動するのはいいけれど、日本人の民間ボランティアが活動するのは困るというのです。まるで筋が通りません。
 読売新聞は社説で人質になった3人とその家族を次のように攻撃しました。
 3人は事件に巻きこまれたのではなく、自ら危険な地域に飛びこみ、今回の事件を招いたのである。自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題である。
 人質の家族の言動についてもいささか疑問がある。記者会見で公然と自衛隊の撤退を求めていることだ。武装グループの脅しに屈し、政府の重要政策の変更まで求めることが、適切といえるだろうか。
 えーっ、と驚いてしまいました。そんなことを言う資格がいったいに読売新聞あるのでしょうか。サマワで自衛隊を取材していた記者は全員撤退しました。もちろん読売の記者もです。そして、それは、政府の費用負担だったのです。そもそもサマワで自衛隊がしているのは何なのか、日本のジャーナリストは本当のことを現地からまったく伝えていません。いえ、伝える努力すらしていないのです。政府が退避勧告したから、それに従っているというのでしょう。しかし、その後もフリーのジャーナリストはイラクへ何度も出かけているではありませんか。私たちはそれによってイラクの現実を知っているのです。
 3人が解放される前、公明党幹部が記者団に次のように語ったそうです。
 3人が解放されて、帰国後にヒーロー、ヒロイン扱いされ、自衛隊撤退を訴えられたら厄介だ。
 つまり、3人が解放されて、自衛隊撤退を求める世論が高まるのを恐れ、その前に3人を叩きのめしてしまったというわけです。恐るべき世論操作です。
 それにしても、3人叩きに乗せられた日本人が多かったということは、今の日本社会の底流にドス黒い怨念がドロドロうずくまっている。そんな感じがしてなりません。いかにも冷え冷えとした思いに駆られてしまいます。

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