弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
アメリカ
2013年4月30日
アメリカの国防政策
著者 福田 毅 、 出版 昭和堂
アメリカの国防政策の継続性を考慮するうえで避けては通れないのが、ベトナム戦争の影響である。科学技術信仰や戦争の合理化といった傾向は、ベトナム戦争にも明確に見出すことができる、ベトナム戦争後には、二度と第三世界の泥沼の内戦には関与すべきではないという風潮が強まり、米軍は戦略の焦点をソ連との大規模通常戦争へと回帰させた。この結果、技術重視や非対称戦の忌避という傾向が助長された。冷戦後に顕著となった米兵死傷者に対するアメリカの敏感さも、ベトナム戦争の影響によるところが大きい。
アメリカ軍は､アフガニスタとイラクでは迅速な「レジーム・チェンジ」（政権変更）に成功した。しかし､政権打倒後の治安維持には失敗し、軍事における革命（RMA）の限界が露呈された。
冷戦後のアメリカの軍事的優越は、その経済力に大きく依存している。
兵員１人あたりにして､アメリカはヨーロッパ装備庁（EDA）参加国の５倍の金額を装備調達と研究開発に費やしている。先端軍事技術の領域で、ヨーロッパ諸国がアメリカに太刀打ちできない一因はここにある。アメリカが兵士１人あたりに投入する資金の額は､年を追うごとに増大している。
アメリカ軍の最大の特徴は、遠隔地への兵力投射能力にある。
アメリカ軍と他の軍隊との最大の相違点は、兵力を海外に無期限に展開し､作戦を継続する能力にある。この能力の核心は、戦闘部隊の迅速な展開能力、グローバルな基地ネットワーク、大量の物資を調達し前線部隊に輸送する兵站能力があげられる。
「招かれた帝国」という言葉が示唆するように、アメリカ軍の前方展開を望んだのは、アメリカよりも、むしろヨーロッパ諸国や日本であった。
ベトナム戦争と異なり、1991年1月に始まったイラクとの湾岸戦争（砂漠の嵐作戦）は､典型的な正規戦であり、この戦いにアメリカ軍は圧倒的な兵力を投入して勝利した。アメリカ軍内に存在していた非正規戦や限定戦争を軽視あるいは嫌悪する風潮は､湾岸戦争後に強化された。そして､兵器のハイテク化の重要性が再確認された。
湾岸戦争の成功によって、航空作戦の可能性に対する楽観的見解が広まった。アメリカは「世界の警察官になることはできない」が､唯一の大国として世界に関与し続けるとブッシュ政権は断言した。
クリントン政権は､ソマリアでの失敗の責任を国連に転嫁しようとした。クリントンがブッシュと異なるのは､アメリカ軍の優位を維持しつつも､国防費をさらに削減することは可能だと主張した点にある。
ワインバーガーもパウエルと同じく､アメリカ兵の命はきわめて重視していたが、他国民の命の保護を強調することはあまりなかった。
1993年ハイチや1994年のルワンダで軍事介入をアメリカに躊躇させたのは､1993年のソマリアの記憶であった。ボスニアの内戦でも､アメリカは地上戦への関与を避けた。
1990年代後半になると､アメリカ軍の海外展開能力が低下しつつあるのではないかとの懸念が広まった。主として二つの要因による。第一は、同盟国や友好国がアメリカ軍への基地提供を拒むケースが増加したこと。第二に敵対的勢力がアメリカ軍の接近を拒否する能力を向上させつつあること。
アメリカ軍の位置づけの経過を系統的にたどることのできる本です。それにしても、戦後68年たってもアメリ軍基地が国内いたるところにあって、それを不思議と思わない日本人って変ですよね。これで本当に独立国なのでしょうか。そして、右翼・保守の人々がこんな日本国を愛せと押しつけるのって､何なんでしょうか。不思議でなりませんね。この本は大変な労作だと思いました。
（２０１１年６月刊。３８００円＋税）
2013年3月30日
鷲たちの盟約（上）（下）
著者 アラン・グレン 、 出版 新潮文庫
舞台は第二次世界大戦直後のアメリカです。
失業者がたくさんいて、ナチス・ドイツからゲシュタポが乗り込んできて、大威張りしています。知られざる不気味なアメリカ社会が描かれています。アカ攻撃が激しくなり、ハーバード大学の教授も職場から追放され、貧しい下宿人です。
そして、主人公の警察官の自宅がいつのまにか地下鉄道の「駅」になっています。夫である警察官の了解なく妻が手助けをしているのです。もちろん、南北戦争のときの地下鉄道ではありませんから、脱走した黒人を北部に逃亡させるというのではありません。政府ににらまれた人々をカナダへ逃亡させようというのです。警察官の兄は労働組合の結成をはかろうとして逮捕され、強制収容所に入れられています。
戦中に日系人の強制的収容所があったことは知っていましたが、労働組合活動家などを入れる強制収容所がアメリカにあったというのは、私には初耳でした。本当のことなのでしょうか・・・。
まだ、アメリカはドイツと宣戦布告していません。ドイツとソ連がスターリングラードで市街戦をたたかっているという時代です。ＦＢＩがナチス・ドイツゲシュタポに協力して動いています。信じられませんが、これは恐らく本当のことなのでしょう。ＦＢＩの長官がフーバーだったころのことです。日頃はゲイを口汚くののしっていながら、実は自らゲイだったというフーバー長官です。
ナチス・ドイツが逮捕・収容していたユダヤ人をアメリカ政府が買い受け、強制収容所でひそかに働かせていたという話が登場します。本当にそんなことがあったのでしょうか・・・。アメリカの闇世界ですね、これは。シカも、そこで働くユダヤ人は、ヨーロッパで抹殺されるよりも良いと満足していたと言います。
アメリカは今カネを必要としている。アメリカは10年以上、この大恐慌から抜け出せずにいる。そういうときに、あのユダヤ人たちの労働力が輸出で稼いでいる。
ナチスはユダヤ人なきヨーロッパを手に入れ、アメリカは格安の労働力を手に入れたのだった。
下巻にたどり着き、その解説を読んで、ようやく、この本が歴史的事実をふまえつつ、それを改案した小説だということを知り、安心もしました。なんだ、なんだ、そういうことだったのか・・・。すっかりだまされてしまいました。人騒がせな小説です。
（２０１２年１１月刊。１５００円＋税）
2013年3月22日
ライファーズ
著者 坂上 香 、 出版 みみず書房
私は見ていませんが、『ライファーズ』という映画があるそうです。
ライファーズとは、無期拘禁刑渡河された受刑者のこと。2種類の無期刑がある。仮釈放のない絶対終身刑（LWOP）と、もう一つは仮釈放の可能性が残されたもの（LWP）。2002年には全米で12万のライファーズがいた。LWDPはその4分の1の3万人ほど。10年後の2011年にはライファーズは15万人に増えたものの、LWOPは4万人で、あまり増えてはいない。カリフォルニア州は全米でもっともライファーズが多く、2011年に3万2000人、全米の受刑者の2割にあたる。LWOPも4000人いる。
仮釈放があるといっても、現実に釈放されるライファーズは極端に少ない。
この本は、そんなライファーズの回復・立ち直りを支援する地道な取り組みを紹介しています。
アメリカでは「犯罪には厳しく」というスローガンのもと、1970年代半ばから厳罰化政策がうち出され、それが1980年代から90年代にかけての刑務所ブームともいえる状況を生み出した。1970年代半ばから顕著になった福祉「改革」と自己責任論、それらの結果として貧困層の犯罪化がある。
「産獄（産業と刑務所）複合体」という用語まである。民間企業と国家が安全な労働確保するために、厳罰化政策を拡大した。アスベスト除去や炎天下での雑草除去作業などを刑務所が請け負うが、受刑者には最低賃金すら支払われなかったりする。有名ブランドの多くも、刑務所の安価な労働力をつかって法外な利益をあげている。
1990年代半ば、刑務所の建設ラッシュとなった。1990年からの10年間で245もの刑務所、年平均で25件ほどが新設された。そして、アメリカは「監獄大国」となった、拘禁されている人は230万人。人口比では人口10万人あたり750人。日本は、その12分の1の60人ほど。しかも、保護観察や仮釈放中の人間を含めると720万人にも膨れあがる。これはスイスの全人口に匹敵する。
カリフォルニア州は監獄化のトップランナーである。2008年度の受刑者数は全米トップの17万3000人であり、テキサス州に次いで2倍だった。カリフォルニア州の矯正予算は教育予算を大幅に上回り、刑務所の職員は6万6000人である。
過去30年間のうち、刑務所の数は3倍に増えた。ただし、監獄人口が激増しているからといって、犯罪も激増しているわけではない。1960年から1990年までの30年間の犯罪率は、フィンランド・ドイツ・アメリカの順番ですすんでいった。
アメリカで刑務所人口が4倍に増えたといっても、アメリカの刑務所人口がもっとも顕著だった1980年代、犯罪の発生率は25％も低下した。
受刑者の立ち直りのためにライファーズの力を借りた。終身刑のライファーズは刑務所というコミュニティで大きな影響力をもつ。
母親が父親が刑務所に服役中の受刑者の子どもが、アメリカには少なくとも190万人から230万人はいる。その大半が10歳以下で、アメリカの43人の子どもに一人もしくは、
2．3％の子どもの親が刑務所に服役中の受刑者だ。
刑務所問題は、受刑者本人の問題だけではなく、子どもの福祉に大きく関わってくる。さらに受刑者の3分の2あまりが非白人であることから、マイノリティにとって切実な問題であることが分かる。アフリカ系の子どもでは15人に1人、ラテン系では42人に1人、白人は111人に1人である。受刑者の子どもが共通して体験することとしては、経済的・物理的・精神的に不安定な生育環境、犯罪者の子どもという恥の意識、拒絶感、社会的・組織的偏見、サバイバーブバルト、虐待、親族への依存と負担、学業の不振や素行の問題があげられる。親が死刑囚の場合には、さらに深刻だ。
アメリカの刑務所には、刑務所の掟と呼ばれる暗黙のルールが存在する。人種別のギャングが受刑者の生活を仕切っているため、人種が違えば「敵」になる。外のギャングと刑務所内はつながっていて、刑務所内の動きは外にも影響を及ぼす。その逆もまた、しかり、服役前にはギャングに所属していなかった者も、刑務所暮らしを生き延びるために巻き込まれてしまうことが多い。
日本の刑務所では、受刑者同士が自由に言葉を交わしたり、触れあうことが許されていない。誕生日も例外ではない。ひと言も言葉をかわすことなく、前を向いて黙々と誕生日の食事をとる。
アメリカの更生施設では、日常的に恥や屈辱的な思いをさせることは人を卑屈にさせ、人間的成長の妨げになると考えられている。罪に向きあうためにも日常的な会話や語りが奨励され、受刑者を孤立させない工夫が随所にあった。日本の刑務所とは正反対のアプローチである。
男性刑務所のなか、しかも重罪を犯した粗暴犯のいる場に、普段着の女性があたり前のようにしていて、受刑者と談笑し、受刑者のグループに混じって話をする。このように、アミティは、女性を積極的に雇用する。管理職に占める女性の割合も高い。
自分の心を開いていくこと、それをどうやっていくのか、真剣な試みがアメリカでも続いていることがよく分かりました。受刑者の大半がいずれ社会に出てくることを考えたとき、このような取り組みが本当に必要だと、長く弁護士をしていて痛感します。
（２０１２年８月刊。２６００円＋税）
2013年3月21日
秘密戦争の司令官、オバマ
著者 菅原 出 、 出版 並木書房
最新のアメリカ映画『ゼロ・ダーク・サーティー』はオサマ・ビン・ラディンをCIAが暗殺するまでを描いています。そして、その前に、CIAは『三重スパイ』の自爆テロ攻撃によって大打撃を受けていたのでした。
この本は、それらすべてがオバマ大統領の指示によるものいうこと明らかにしています。これではノーベル平和賞が泣きますよね。
2011年5月2日、オバマ大統領は米軍特攻部隊シールズをパキスタンに送り込み、オサマ・ビン・ラディンを暗殺した。そして、このビン・ラディン殺害はオバマ大統領の4年間の外交・安全保障政策のなかで、最大の実績と位置づけられている。
ええーっ、他国の実権を侵害して、裁判にかけることもなく敵対する政治家を暗殺したのが「最大の実績」だなんて、悲しすぎますよね。
ソフトなイメージとは裏腹に、オバマ大統領は、ブッシュ政権時代に始まった多くの政策を引き継ぎ、さらに攻撃的に拡大・発展させた。とりわけ、ブッシュ政権時代に始まった秘密工作のプログラムを劇的に拡大して、「秘密の戦争」をエスカレートさせた。
オバマ大統領は、イラクからアメリカ軍部隊を撤退させ、アフガニスタンからも正規軍も撤収する一方で、無人機をつかった暗殺作戦、特殊部隊をつかったテロリスト掃討作戦、そしてサバイバー攻撃による敵の重要施設の破壊・妨害工作を激化させた。「オバマの戦争」は、私たちの目の届かないところで、秘密裏に、そして激しく展開されている。
ビン・ラディン暗殺計画の中でアメリカ側が心配したのは、屋敷内に地下の秘密シェルターがあることだった。この心配があるため、上空から爆弾を落とすという作戦はとれなかった。
なーるほど、と思いました。映画では、その点はカットされています。
アフガニスタン政権の腐敗はとてつもない。カルザイ政権の腐敗は上から下まで、あまりにひどくて、行政機構は機能していない。だから、国民はまったく政府を信頼していない。
アメリカは、そんなカルザイ政権に対して巨額の援助を今なお続けているのです。自らの利益があるからに他なりません。
オバマ政権の高官たちを悩ませたもっとも深刻な問題の一つがカルザイ政権の正当性の低さだった。つまり、アフガニスタン国民のカルザイ大統領への支持の低さである。
カルザイ政権の腐敗は生半可なレベルではなかった。カルザイ政権の腐敗がひどすぎるため、何の条件も付けずにアメリカ軍を増派して、支援を強化してもムダだと考えられた。
2007年から、少なくとも30億ドルの現金がスーツケースや箱に入れられてカブール国際空港から国外に持ち出された。
2009年12月30日、アフガニスタン東部にあるCIA基地で自爆テロが発生し、7人のCIA要員ほかが死亡した。アメリカの諜報史上に残る大惨事だった。これは『三重スパイ』で描かれた事件です。
当時のCIAのパネッタ長官は、この自爆テロ事件について、「アルカイダとの戦いが本当に戦争だと思い知った」と回想している。
腐敗したカルザイ政権であっても、カルザイ大統領に居直られてしまえば、オバマ大統領としては打つ手がなくなってしまう。このことをカルザイ大統領は十分に見透かしていた。カルザイ大統領の弟ワリ・カルザイはカンダハル州議会議長をつとめていたが、実際には「キング・オブ・カルザイ」と呼ばれ、カンダハル政権の「腐敗の総元締め」とみられていた。「カルザイ政権の腐敗」をもっとも具現化した人物がワリ・カルザイだった。
カルザイ大統領の警備車両は58台だ。王宮を要塞化し、そこまでしないとわが身を守れない人が大統領をやっている。
無人機「プレデター」によるミサイル攻撃は、ブッシュ政権は2008年にパキスタン領内へ38回おこなった。オバマ政権によってからは、2009年に55回、2010年は3ヵ月だけで22回だった。12月30日のCIA基地の自爆テロ攻撃の直後の3週間のみで12回というハイペースでミサイル攻撃を行った。
いま、オバマ政権がやっていることは、1980年代にソ連がやったこととまったく同じだ。
CIAのなかで対テロセンター（CTC）のスタッフが急増している。9．11当時は300人ほどだったのが、今や2000人のスタッフを擁している。CIA全体の1割だ。CIAの分析官の35％が軍隊作戦を支援するための分析作業に従事している。
2012年5月1日、オバマ大統領はアフガニスタンを電撃訪問し、カルザイ大統領と会談した。しかし、夜の10時過ぎに訪問し、真夜中に首脳会談と協定の調印式を、夜中のうちにアメリカに帰国した。それほどアフガニスタンの現状はアメリカにとって厳しいというわけである。事前にオバマ大統領の訪問は報道されず、「長居は無用」と立ち去った。
タリバン側の人材供給源は無尽蔵。カルザイ大統領だって、いつ殺されるか分からない。オバマ政権には時間がないが、タリバンには時間があり、人間がいる。
オバマの秘密戦争に勝ち目がないことははっきりしています。軍事力で他国を支配することは出来ないのです。日本国憲法の前文と9条の意義が光っています。
（２０１３年１月刊。１６００円＋税）
2013年3月17日
ケインとアベル
著者 ジェフリー・アーチャー 、 出版 新潮文庫
イギリス人の著者が20世紀前半のアメリカ社会の断面を見事に小説化して描いています。驚嘆しながら、手に汗を握る思いで、上下2冊の文庫本を息を呑みつつ、頁をめくるのももどかしい思いで読みすすめていきました。たいした筆力です。
なにしろ、ポーランド社会から始まり、収容所の厳しい生活、アメリカへの移民、アメリカの銀行とホテル業界の内幕、これらがこと細かく描写されていくのです。その迫力にはただただ圧倒されてしまいます。
そのうえで、若い男女の物語が変貌を遂げ、新たな恋愛物語に変転しながら結実していくのです。そのスケールの大きさには息を呑まざるをえません。
歴史をよく調べ、経済構造を頭にたたきこみつつ、やはりストーリー展開の素晴らしさです。
気分転換にはもってこいの一冊です。旅行のおともにいかがでしょうか・・・。
（２００８年８月刊。７０５円＋税）
2013年3月14日
アメリカの危ないロイヤーたち
著者 リチャード・ズィトリンほか 、 出版 現代人文社
弁護士という職業は、日本もアメリカの共通するところが大きいと思います。ところが、アメリカでは弁護士の社会的評価がとても低いというのです。といっても、オバマもクリントンもヒラリーも、みんな弁護士なんですけれど・・・。
アメリカ人は、ずっと永く、弁護士を疑いと批判の眼で見てきた。150年前、エイブルラハム・リンカーンは、「一般の人が抱いている、弁護士はすべからく不正直だという考え」に言及した。多くの人は、典型的なアメリカの弁護士とは、不道徳であるか、あるいは道徳に無頓着であると考えている。
弁護士は、しばしば依頼者の視点から事実をねじ曲げてみる。公衆は、法制度を正義に奉仕するためのものであると期待するのに対し、弁護士は「誰にとっての正義か？」と問い、何よりも依頼者の視点からみた正義を実現するという自らの義務を指摘する。
日本の弁護士の一人として、これは違うぞと私は叫びたくなります。
弁護士は、決して故意に裁判所に対する偽もう行為に関与することがあってはならない。しかし、刑事弁護人は、その承認が真実を語っていると知っているときでも、「検察側の主張する真実をテストするために利用可能な合法的な手段すべて」を使用しなければならない。
1960年代初め、50人以上の弁護士を擁する法律事務所は、ほんの数えるほどだった。30年後、このサイズの法律事務所は500をこえた。1978年には、300人をこえる弁護士を擁するアメリカの法律事務所は一つであり、200人以上は15ほどだった。1996年までに、200人の弁護士を擁する法律事務所は161となった。
1970年代の後半、上位100の大規模法律事務所の多くは単一の大都市に単一の事務所を構えていた。そして、同じ州のどこかに臨時の出先機関をもっていた。1997年には、最大のベイヤー・アンド・マッケンジー法律事務所は国内に9ヶ所の事務所を構え、海外にはサウジアラビア、ベトナムからカザフスタンまで47の事務所をもつに至った。他の30の法律事務所は500人をこえる弁護士を擁し、平均して、全世界に12の事務所を構えていた。
スラップ訴訟とは、公衆の参加を断念させるために戦略敵に提起される訴訟のこと。この訴訟は大企業によって提起され、十分に資力のない人を相手どって巨額の賠償を請求する。この訴訟は被告側の防御費用が多額になるように考案される。この訴訟は提起する側の利益を想定していない。この種の訴訟の80～85％は結果として敗訴する。しかし、多くのケースで、被告側が費やす時間と費用の点で、そして被告と第三者の言論の自由に及ぼす萎縮効果によって損害は生じている。
日本でも、かつての巨大サラ金の武富士がフリージャーナリスト相手に起こした訴訟がこれにあたりますね。
アメリカでもっとも裕福な法律事務所の一つである370人の弁護士を擁するクラバスは、パートナー弁護士の一人あたりの年間総売上は250万ドル以上であり、パートナー弁護士一人あたりの平均利益は100万ドルを超えている。また、250人の弁護士を擁するウィルマー・カトラーでは、パートナー弁護士一人あたりの総売上は100万ドル以上であり、パートナー弁護士一人あたりの実利益はその半分の50万ドルである。25歳の新人弁護士でも、年俸8万5000ドル。初任給7万500ドルの弁護士の労働について、1時間あたる150ドルを依頼者に請求するので、事務所にとって30万ドルの価値がある。
年間1800時間という請求可能時間のノルマを達成するためには、自分自身を殺さなければならない。
アメリカの弁護士の10％、8万人から10万人が企業のなかで働いている。
最高の法廷弁護士は誰でも、役者として法廷では、少しばかりの人間性を示すのが重要な意味をもつことを意識している。法廷弁護士の多くが、服装が弁護士像を形づくることに同意する。
カーター大統領は、1978年にこう言ったそうです。
弁護士の9割は人民の1割に奉仕している、私たちはあまりに多くの弁護士をかかえながら、十分に弁護の恩恵を受けていない。ロースクールは、アメリカの大学にとって利益のあがる事業体である。
カネと権力のすべてを手中に収めながら、弁護士自身は、今日ほど、その専門職に満足していない時代はない。
こんなアメリカ、そして弁護士にはなりたくないと思った本でした。
（２０１２年７月刊。２２００円＋税）
2013年3月13日
なぜ、世界はルワンダを救えなかったのか
著者 ロメオ・ダレール 、 出版 風行社
著者はカナダの軍人として、ルワンダに駐留していました。
運命に委ねられ、なぶり殺しにされた何十万ものルワンダの人々に捧ぐ。
この本のはじめに書かれている言葉です。なるほど、目の前で無数の罪なき人々が当局に煽動されて暴徒化した人々によって虐殺されていくとき、精神がおかしくならないはずはないでしょうね。
そして、著者はこの本を「私の命令に従って平和と人間性のために勇敢に死んでいった１５人の国連軍兵士に捧」げています。著者はルワンダから帰国したあと、外傷後ストレス障害（PTSD）にかかったのです。
１９９４年にルワンダに起きたこと。裏切り、失敗、愚直、無関心、憎悪、ジェノサイド、戦争、非人間性、そして悪に関する物語だ。
カナダに帰国してから気力、精気を取り戻すまで７年も要した。
アメリカ、フランス、イギリスなどの国は何もせず、すべてが起こるのをただ傍観していた。部隊を引き上げる、そもそも最初からまったく部隊を派遣しなかった。
ラジオは、聴衆にツチ族を殺すように呼びかけ、穏健派のフツ族の死を求め、彼らを裏切り者と呼んだ。この声明は、人気歌手の録音された音楽とともに流された。その音楽は「フツが嫌いだ。フツは嫌いだ。ツチを蛇だと思っていないフツは嫌いだ」といった歌詞で、暴力を煽りたてるものだった。
マスコミを握って煽動すると、フツーの人々が鉈（マチェーテ）をもって人を簡単に殺すようになるのですね・・・。これは日本だって決して他人事（ひとごと）ではありません。
マスコミの一致した消費税増税、TPP参加、比例定数削減キャンペーンは本質的には同じようなものではありませんか。生活保護バッシングにしても同じです。怖いです。
どの国連機関のある敷地にも、恐怖にかられたルワンダ人が何千人も囚われていた。虐殺は自然発生的な行為ではなかった。それは、軍・憲兵隊、インテラハムウェ、そして公務員を巻き込んで周到に実行されたものだった。
ルワンダで金もうけし、多くのルワンダ人を召使いや労働者として雇ってきた白人が、彼らを見捨てた。そこには自己利益と自己保存があった。
アメリカ、フランス、イギリスに率いられたこの世界がルワンダでのジェノサイドに手を貸し、そそのかした。いくら現金と援助を積んでも、決してこれらの国の手に染みついたルワンダの血は落とせない。
これは痛切な叫びです。厳しく「人道的」大国を糾弾しています。ルワンダに天然資源があったら、これらの国も、もっと真剣に軍隊を派遣していたことでしょう・・・。
アメリカ（ペンタゴン）の判断は、ジェノサイドによって、１日に８０００人から１万人のルワンダ人が殺されていても、その生命には高い燃料代を払ったり、ルワンダの電波を妨害したりするほどの価値はないということだ。
死者の数は４月来に２０万人と見積もられていたのが、５月には５０万人となり、６月末には８０万人に達した。
ルワンダのネズミは今やテリアと同じサイズにまで肥大化した。ネズミは無尽蔵に供給される人間を食べたり、信じられないサイズにまで成長したのだ。
飢えた子どもたちは生のトウモロコシを食べた。ごつごつした粒は、子どもたちの消化器官を傷つけ、内出血を起こした。子どもたちは、それが原因で腸から出血して死んでいった。
誰もがジェノサイドで誰かを亡くしていた。紛争前の人口の１０％近くが１００日間に殺害された。少なくとも1人も家族を失わなかった家族はほとんどなかった。ほとんどの家族がもっと多くの人を失った。
ルワンダで生き残った９０％の子どもたちは、この期間に自分の知っている人間が暴力的な死を迎えるのを目の当たりにしたと推定されている。
ルワンダの悲劇をくりかえしてはならないと思いました。それにしてもアメリカ、イギリス、フランスの御都合主義な「人道支援」には、言うべき言葉もありません。
（２０１２年８月刊。２１００円＋税）
2013年3月 5日
三重スパイ
著者 ジョビー・ウォリック 、 出版 太田出版
アメリカ映画『ゼロ・ダーク・サーティー』をみました。深夜0時半を意味する言葉です。アメリカ軍の特殊部隊ネイビーシールズが2011年5月1日、パキスタンに潜んでいたビン・ラディン邸宅を急襲し、ビン・ラディンを殺害した事件が映画化されたというので、さっそくみてきました。
アメリカという国は、本当に野蛮な国だとつくづく思います。よその国の主権を踏みにじっても一向に平気なのです。しかし、それにしてもアメリカのすごいところは、いわばアメリカの恥部が堂々と映画化されるところです。ＣＩＡの女性調査官がＣＩＡから裏切られ、ＣＩＡとたたかう話も映画化されました（『フェア・ゲーム』）し、ＦＢＩの捜査官が実はソ連のスパイをしていた（『アメリカを売った男』）というのも映画になりました。
それはともかく、この『ゼロ・ダーク・サーティー』のなかに、2009年12月30日、アフガニスタンのＣＩＡ基地でアルカイダのヨルダン人医師の自爆テロによってＣＩＡ要員7人が即死するというシーンが登場します。この事件はオバマ大統領にも大変なショックを与えたようで、この事件の後は無人機を活用するように変えたといいます。
この映画では、ビン・ラディンの所在をＣＩＡが追いかけて10年間、何の成果も上げられなかった苦労がずっと紹介されています。アルカイダの人間を捕まえて拷問にかけるのですが、しまいには拷問したＣＩＡ要員のほうが心を病んでしまうのです。
パキスタンやアフガニスタンの町の様子が紹介されます。たくさんの人々であふれかえって活気のある町です。軍隊と兵器だけでアメリカが勝てるわけはないと確信させる映像です。無人機をつかってアルカイダの幹部を殺害したり、ビン・ラディンを殺しても、第2、第3どころか、第100、第1000、どんどん次から次に代わりの活動家が生まれることでしょう。人を殺したら、その反作用があることを一刻も早くアメリカは悟るべきだと思います。
2時間半という長い上映時間でしたが、最後まで身を固くしてスクリーンに釘付けになりました。だから、肩がこりました。
12月30日、パキスタンのＣＩＡ基地の司令官は45歳の女性だった。それにＣＩＡ屈指のターゲッターが一緒にいた。ターゲッターとは、テロリストの隠れ場所を発見し、追跡するエキスパートで、ＣＩＡ暗殺部隊に目ざすべき場所を教えるのが仕事だ。
ＣＩＡのパネッタ長官はジレンマに陥っていた。ＣＩＡのミサイルは標的を片づけていくが、それだけでは十分ではない。司令官が殺されれば、また代わりが現れる。しばしば前の者より若く、さらに過激な思想を持ち、世界に打って出る野心を燃やす司令官が登場する。アルカイダは、そうした状況に適応している。地域のさまざまな部族組織のなかでアルカイダに従おうとする者たちがネットワークを広げていく。その一方で、アルカイダの頂点に立つ指導者は、安全な隠れ場所にいて、全体の戦略を立てる。
アフガニスタンには、ＣＩＡの資金で創設された対テロ追跡の特殊部隊がある。訓練はＣＩＡの特殊活動部が担当する。活動領域はアフガニスタンの東半分で、兵士の数は3000人。パキスタン生まれとアフガニスタン生まれのパシュトン人の混成国なので、部族の衣装を着て国境を越えて情報収集、テロリスト容疑者の拘束・暗殺をする。
この本で自爆テロを敢行したヨルダン人医師はＣＩＡのスパイになったふりをしていたようです。アルカイダのほうが、この医師をＣＩＡのスパイとしてアルカイダの上層部に食いこんでいると仕掛けていたというのですから、何事も一筋縄ではいかないということです。
ＣＩＡ基地にやって来て、アルカイダのことを教えてくれるものと思ってＣＩＡ幹部たちが16人も出迎え、7人が即死したのでした。覚悟の自爆では防ぎようもありません。
まさしく泥沼の世界です。憎しみが憎しみを生んで、報復の連鎖が続いています。
ペシャワールでがんばっている中村悟医師のような取り組みこそ応援したいものだと思いました。
（２０１２年１２月刊。２３００円＋税）
2013年2月14日
ロボット兵士の戦争
著者 Ｐ・Ｗ・シンガー 、 出版 ＮＨＫ出版
戦場でアメリカ人が殺されないようにロボットを使い、無人飛行機を操作する。その結果、どうなるか。本当に「紛争」は解決するのだろうか？
この本を読むと、実は、その逆になる危険、つまりアメリカ本土での９．１１並みの無差別大量テロを誘発する危険が高まるということが分かります。
無人技術の使用は、大衆のアイデンティティーにもとづく政治的結束に拍車をかける。敵は機械を使って離れたところから戦っている。それに抵抗することは、自分の勇敢さ、人間らしさを示すことになる。不屈が新たなスローガンになっている。負けても反撃し続けろとね。
普通の人間は、無人システムをイスラエル人とアメリカ人はやはり冷酷で残酷だというしるしと見なしている。自分たちと戦わせるために機械を送り込んでくる臆病者だと考えてもいる。男らしく戦おうとせず、戦うのを怖がっている。だから、自分たちが勝つには、イスラエルやアメリカの兵士を何人か殺すだけでいい。
無人システムの使用が増大するほど、テロリストにアメリカ本土を攻撃する動機を与えることになる。
イラクの武装勢力は、自分たちの勢力地域を守ろうとしているのであって、占領者とみなす部隊に狙いを定めている。戦場で敵の兵士を殺すことができなければ、どこかよそで殺さざるをえない。戦場のアメリカ兵を減らすほど、武装勢力をアメリカ本土への攻撃に駆り立てるだろう。
向こうが、こんなまったく不平等なルールでやるのなら、場所がアメリカであれ、こっちもこっちのルールでやらせてもらおう。
アメリカが無人システムの使用を増やせば、テロリストはパニックを起こさせ危害を加えるため、はるかに邪悪な方法を見つけるだろう。
いやはや、これは本当に怖いことですよ。アメリカ本土について遠隔操作で「テロリスト」親玉を暗殺して喜んでいると、実は身近に「テロリスト」が忍び寄っていることになるだろうというのですから・・・。思わずブルブル震えてしまう現実です。
イラク戦争は、インターネットから戦闘の映像をダウンロードできる、まさしく最初の戦争だった。2007年の時点でイラクでの戦闘を撮影したビデオがユーチューブで流れたものだけで7000件をこえていた。
無人システムによる誤認は、民間人の生命を犠牲にするだけでなく、味方の部隊に対しても起こりうる。
敵からの距離が物理的にも気持ちのうえでも大きいほど彼らを殺しやすくなる。近くにいる兵士や直接戦っている兵士のほうが、殺すことにはるかに抵抗を示すが、距離が増えると、殺すことへの抵抗は、はるかに少なくなる。
掃除機ロボット「ルンバ」は、あいロボットがアメリカ空軍用に設計したロボット「フェッチ」を進化させたもの。「フェッチ」はクラスター爆弾を取り付けていた。
あいロボットの売り上げと収益は5年間で10倍に増えた。2007年には7000点で300万台をこえるルンバが売れた。戦争用ロボット事業は年間60％も成長して、2008年には国防総省との契約額が2億8600万ドルに達し、3000台のマシンを供給した。あいロボットの軍事ビジネスは売上の3分の1を占める。
小型戦車のような外観で、キャタピラーがついて、重さ45キロのタロンは最高時速9キロ、5時間も持続できる。2008年、イラクの戦場に2000台のタロンが活動した。イラクの地上では、22種類のロボットシステムが活動していた。
重さ510キロのプレデターは1機2450万ドル。滞空時間2400時間で、7900メートル上空を飛行できる。3000メートル上空から車のナンバープレートが読める。操縦する人間はアメリカにいて、アフガニスタン上空のプレデターを操縦する。プレデターは敵を発見すると、攻撃を指揮することができる。
2007年にはプレデターが180機いて、プレデターが1年間にこなした任務は2000件をこえる。240件の奇襲攻撃を行った。
ロボット兵士は人間に代わるものではありえないことがよくよく分かる本でした。アメリカの軍需産業のためにたくさんの人々が殺されている現実を一刻も早くなくしたいものです。
（２０１０年１０月刊。３４００円＋税）
2013年2月 6日
ロッキード・マーティン、巨大軍需企業の内幕
著者 ウィリアム・Ｄ・ハートゥング 、 出版 草思社
アメリカのＦ・３５を日本の航空自衛隊は2011年12月に採用を決めた。しかし、技術的な問題を抱えており、実用化が遅れている。これに対してＦ・２２ラプターは世界最強と言われるアメリカ空軍のステルス戦闘機。日本の航空自衛隊も欲しがったが、最新技術の流出を怖れるアメリカ政府が輸出やライセンス生産を禁止したため実現しなかった。
このラプターは当初計画では750機を250億ドルで調査するはずだった。それが、その後、その半分以下の339機を倍以上の620億ドル(7兆円)ということになった。なぜ数を半分に減らしたのに、コストのほうは2倍半に膨らんだのか。
それはバイ・インという手法による。先に契約をとっておいて、あとで値段をつり上げる手法だ。ロッキード・マーティン社は実際にははるかに多くかかることを知りながら、見積を低く入札したのだ。ここに、必ず予算オーバーになるからくりがある。
2001年から2003年にかけてのアメリカ国防予算の増加分だけで、イギリス・中国をふくむ世界の主要国の国防予算の総額を上回っていた。
アメリカの次期大統領専用ヘリコプター開発計画は、1機5億ドルもかかる。
このヘリコプターは、アメリカ核攻撃を受けても、飛行しながら大統領は機内で調理された夕食をとることができる・・・。なんということでしょうか。
ロッキード・マーティン社は、アメリカ最大の軍需企業である。連邦政府から受注した360億ドルのうち、290億ドルが国防総省との契約だ。ロッキード・マーティン社は、このほかキューバのグァンタナモ米軍基地にあるテロ容疑者収容施設へ取調べ官の派遣、アフリカのダルフールにおける人権侵害を監視するスタッフの派遣、ハイチでの警察官の訓練、コンゴ民主共和国で郵便事業の運営、アフガニスタンの憲法草案作成の手助けなど、さまざまな業務を行っている。
ロッキード・マーティン社は、議会へのロビー活動と議員の選挙運動資金の寄付として、2009年だけで、1500万ドルを使った。従業員は14万人。
ロッキードは朝鮮戦争で大いにもうかった。1952年までに国防総省が調達した航空機は第二次大戦後に減少した時期の3倍以上の9300機だった。
1947年に19万2000人だった航空機産業の従業員数は、その3倍の60万人に膨れあがった。
まことに、戦争というのは軍需企業を肥え太らせるものなんですね。これが戦争が世の中からなくならない大きな理由です。戦争で死んで亡くなる人、それを嘆き悲しむ大勢の人々がいる一方で、もうかつての笑いの止まらない一握りの金持ちがいるわけです。
Ｃ-５Ａという巨大な輸送機を見たことがあります。この本によると、このＣ-５Ａは巨大な金食い虫であったばかりか、粗悪品、欠陥機とも呼ばれる代物だったというのです。知りませんでした。
オスプレイは既に日本に配備されましたが、何回も死亡事故を起こし、欠陥機と指摘されている飛行機です。
ブッシュ(父)政権の国防長官だったディッグチェイニーはオスプレイ開発計画をつぶそうとした。それをクリントン大統領が予算を増額して推進した。
クリントン政権初年度に年間30億ドルだったミサイル防衛関連予算は、2期目の最後の年の2000年には50億ドルにまで増えた。その結果、ロッキード・マーティンが受けとったのは、ミサイル防衛関連だけでも10億ドルをこえた。
チェイニーの妻がロッキード・マーティン社から受けとっていた役員報酬は年俸50万ドル(5000万円)。
退役将軍の多くは防衛産業とつながっている。退役した将軍たちは頻繁にテレビに出場して、ブッシュ政権のイラク戦争の正しさを視聴者に売り込んだ。
そうなんです。要するに軍というのは利権の巣なのです。だから、昔から軍人は戦争を好みます。嫌ですよね・・・。
10年に1度戦争を起こし、在庫一掃の大チャンスだ。これが軍人のホンネなのです。
（２０１２年９月刊。２６００円＋税）