（霧山昴）
著者　ベス・メイシー　、　出版　光文社

日本でも、ひところほどではないように実感するのですが、覚せい剤使用事件をときどき弁護します。先日は久しぶりに大麻事件を扱いましたし、覚せい剤に似た新種の薬物事件も扱ったことがあります。
ところで、アメリカの薬物汚染は日本よりはるかに深刻な状況にあるようです。
最近、復活を遂げたタイガー・ウッズもオピオイド中毒をなんとか脱出した奇跡的な存在だということも、本書を読んで知りました。
アメリカ全土に広がったオピオイド禍は、今や過剰摂取により年に5万人もの生命を奪い、400万人もの依存症患者をつくり出している。
薬物の過剰摂取は、過去15年間に30万人のアメリカ人の命を奪い、次の5年間にさらに30万人以上が死亡すると予測されている。今や薬物の過剰摂取による死者は、銃や交通事故の犠牲者を上回っていて、50歳未満のアメリカ人の死因のトップになっている。そして、その増加のペースは、HIVの最盛期を上回る。
今日のアメリカでは、中流や上流階級に麻薬が蔓延しており、これこそが切迫した絶望的な問題となっている。
アメリカ人が全般的に早死になっているのではなく、アメリカ人の白人だけが明らかに若くして死んでいる。
アメリカでは医薬品の広告費は、1995年に400億円ほどだったのが、3年後の1998年には1430億円へと急増した。
2000年、製薬業界は、医師への直接業だけで4444億円をつかった。ゴルフ接待、無料ランチなどなど...。パデューという製薬会社はオーナーのサクラー一族に支配されていた。このパデューは、オキシコンチンの販売で3080億円の利益を得ていた。2006年の1年だけで654億円も稼いだ。その結果、サクラー一族は、1兆５４００億円もの資産を有し、メロン家やロックフェラー家のような名門一族を上回った。そして、サクラー一族は、博物館や大学に次々に多額の寄付をしていった。
オピオイド関連の犯罪を撲滅するため、アメリカ全体で８３６０億円もの大金をつぎ込んでいる（２０１３年）。
ケータイの普及によって、屋外での取引市場はなくなり、ガソリンスタンドやショッピングモールなどの駐車場など、人目のつかないところでの麻薬の売買・受け渡しが可能になっている。私もパチンコ店の店先の路上での取引を「目撃」したことがあります。
アメリカには薬物裁判所なるものがあるそうです。薬物常習性や再発を防止するための治療システムの一部です。被疑者が１年から１年半の再生プログラムに参加し、完了したら、起訴を取り下げるのです。再犯の可能性は半分から３分の１に下がっているとのこと。日本でも必要なシステムと思います。でも、そのためには人的体制が不可欠ですので、司法予算の拡充が前提として必要になります。
アメリカの黒人男性の３人に１人が刑務所に収監されている。出所しても黒人は二級市民の烙印を押され、まともな職につけないため、再犯の可能性は高い。薬物事犯の４分の３は黒人とヒスパニック系が占めている。受刑者の半分を占める薬物事犯者の再犯率は７５％にも達している。
製薬会社（パデュー・ファーマ社やジョンソン・エンド・ジョンソン社）は、あまりにも巨大なもうけをあげている（売上額は年に９兆円近い）ため、巨額のはずの賠償額６２９億円さえ、かすんで見える始末だ。
もうけるためには何をしてもいいかのように行動している製薬会社は、ユダヤ人を大量殺害したナチスと同じ発想で行動しているとしか思われないのですが、それがユダヤ系のサクラー一族だというのですから、世の中は魔訶不思議です。
（２０２０年２月刊。２２００円＋税）

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