弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2015年12月22日

武器ビジネス(下)

アメリカ

(霧山昴)
著者  アンドルー・ファインスタイン 、 出版  原書房

  アメリカの武器製造は、1941年から43年にかけて、8倍に増大した。
  戦争は芸術ではなく、ビジネスでありアメリカは巨大な、超巨大な企業である。
  アメリカ海兵隊出身の将軍は退役してから、自分の半生をふり帰り、「大企業の高級用心棒として過ごした。つまり、ゆすり屋、資本主義のためのギャングだった」と述懐した。
  アメリカの武器ビジネスは、軍需品製造業者と軍部だけでなく、議会も加わった組織的共謀である。
  1980年代を通じて、アフガニスタンのムジャヒディンは、ソ連にとってのベトナム戦争になった過酷なゲリラ戦におけるアメリカの代理兵士だった。要するに、アメリカは、ムジャヒディンを養成していたのです。そして、養成された彼らが今、アメリカに歯向かっています。なんという皮肉でしょうか。
1980年代のアフガンの自由の戦士たちは、1990年代と2000年代のアルカイダとタリバンの戦闘員の先祖だった。アフガニスタンの真の勝利者は、アメリカの軍産複合体だった。
  オバマ大統領は、世界最強の軍隊を受け継いだ。それは、もっとも高価で、間違いなく、もっとも組織的に腐敗した軍隊でもあった。
  アメリカは群を抜いて世界最大の武器製造国であり、売却国であり、輸入国でもある。
2008年の61%を最高に、世界の武器の40%を売却している。その軍事支出は、2001年以降、81%も増加し、今や世界の43%を占めている。それは、第二位の中国の6倍である。
  「我々の腐敗行為は合法である。合法的な贈収賄だ」
世界最大の防衛受注企業であるロッキードは、同じアメリカの巨大企業ボーイングとノースロップ・ブランマン、イギリスのBAEとともに武器ビジネスを支配している。
  政府と防衛受注企業とのあいだには、「回転ドア」と称される激しい人の出入りがある。
  1969年の1年だけで2000人以上の軍将校が主要な防衛受注企業のために働こうとしていた。ロッキードは、210人の元軍将校を雇用してトップに立った。
  アメリカでは、融資は受注企業だけでなく、その顧客にまで行われる。たとえば、1970年代、アメリカ政府のチリ向け融資は、独裁者ピノチェト将軍のもとで軍事費3倍増となる資金を供給した。アメリカ国防総省の受注企業の上位10社の取引総額は2001年の460億ドルから、2003年には800億ドルとなり、75%ほど上昇した。
  アメリカの副大統領となったディック・チェイニーは、「ハリバートン」のCEOになった。チェイニーは、在任中、定期的に「ハリバートン」を賞賛した。副大統領として「ハリバートン」の
120万ドルのストックオプションをもち、そこから毎年、何百万円もの配当を受けていた。
  過去2年間に、イラクでは30億ドル分もの武器取引がおこなわれた。イラク軍へ36万挺という小火器が取引された。その多くは、アメリカ製とイギリス製。
  そのほか、6万4000挺というカラシニコフがボスニアからイラクへ送られた。
  防衛に10億ドルを投資するごとに、8555人の雇用が創出される。これに対して、医療に同額を投資したら、18万3千人の雇用。教育分野では、1万8000人の雇用が創出される。
  イスラエルは、アメリカの軍事援助の大半を、対外軍事融資と呼ばれるものを通じて受け取っていた。アメリカの武器購入助成金である。イスラエルは、アメリカの軍事援助を受けて成り立っている国なのである。
戦争で人を「合法的」に殺すのに加担し、推進する軍事ビジネスが日本で栄えることを、日本人として許すわけにはいきません。
  
(2015年6月刊。2400円+税)

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