著者　　　内田　貴　、　出版　　　ちくま新書

　４０年近く弁護士をやっていて、法律が変わると、ついていないと悲鳴をあげてしまいます。脳が新しいものを受けつけないのです。商法は今では完全に投げています。まるで分かりません。有限会社がなくなってしまって、私の時代は過ぎたという気がします。
　最後の頼みの綱である民法までも変わってしまったら、もう弁護士廃業するしかありません。トホホ・・・。
　日本民法は明治３１年（１８９８年）７月に施行されています。公布（１８９６年）から、すでに１１５年が経過しています。現在、拘束力を持っている法律で民法より古いものは５つしかない。ええーっ、５つもあるのですか・・・。何でしょう？
　爆発物取締罰則、決闘罪に関する件などです。なーるほどですね。
　法律の学習は外国語の習得と似ている。日本語で書いてあるから読めば分かるだろうなどと思ってはいけない。日常語などと思ってはいけない。日常語とは違う言葉であり、日常とは違う文法があるのだ。
　なるほど、なるほど、そうなんですね。英語ができるからといって、アメリカですぐ弁護士になれるわけではないのですよね。
　日本民法の成り立ちを改めて勉強しました。
　日本民法は、内容的には、フランスとドイツの影響を半々程度に受けた法典である。イギリスやベルギーの影響を受けた規定もある。したがって、フランスとドイツをともに母法とする法典と言える。
　日本民法は条文の数が極端に少ないという特色がある。フランスは２４８６条、ドイツは
２３８５条なのに、日本は半分以下の１０４４条しかない。これは、細かな条文を全部落として、原則だけ、それも非常にシンプルに書くという方針が採用されたことによる。
　日本の民法をつくるとき、法典の名宛人から、一般国民は完全に抜け落ちた。西洋式の民法はできても、その条文だけでは裁判ができない。あるいは行動の具体的な指針を民法から導くことができないことになった。
　初期の段階から、条文に書いてあることと解釈論が乖離していた。条文はフランスからきているが、解釈論は異なる条文を前提としたドイツからきているということが珍しくなかった。解釈といいながら条文の解釈などしていないというのが日本の解釈論の難しさの原因だということが分かりました。
　いま、国際的に、消滅時効期間の短縮化が大きな流れになっている。ドイツでは時効
３０年から３年に短縮した。フランスも３０年を５年にした。
　日本でも２０年を除斥期間ではなく、時効と解する動きが出ている。
　約款は１９世紀の末にできた日本民法典の知らない現象である。
　ええーっ、なんということでしょうか・・・？読んでもいない約款条件が、なぜ契約内容になっている当事者を拘束するのか、というのは難問である。
　ふむふむ、そう言えば、そうでしょうね・・・。
　民法改正の必要性を実に分かりやすく解説した本として、感心しながら読みすすめました。まだまだ、いろいろ難所はたくさんあるようですが・・・。
（２０１１年１１月刊。７６０円＋税）

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