著者　　　森　功　、　出版　　　文芸春秋

　ゼネコンの談合は、裏金をつくり出し、総工事費の３％が政治家と暴力団に流れていきます。大型公共工事というのは、みんな私たちの血税ですから、いわば税金で暴力団を養っているようなものです。ここにメスを入れなければ、暴力団はいつまでたっても日本からなくならないと思います。
　市長や市議会議長、そして警察署長を先頭にデモ行進をし、暴力団事務所の前でこぶしを振り上げて唱和するだけでは決して暴力団をなくすことは出来ません。みんなそれを知っているのに、市民の前でポーズだけとってマスコミがもっともらしく報道するという構図が長く続いていますが、私にはどうにも解せません。
民主党の元代表である小沢一郎は、数いる実力派の国会議員のなかでも抜群の集金力を誇ってきた。その資産形成に対する熱の入れようは類を見ない。小沢一郎は政治資金管理団体｢陸山会｣をはじめ、政治団体を駆使し住宅用地やビル、マンションを買いあさってきた。普天間基地の移設候補地の近くにも土地を所有している。
　ところで、政治団体には法人格がない。そのため、政治団体が購入したといいながら、不動産の名義人は小沢一郎個人になっている。まるで政治資金による資産の形成だ。
　小沢一郎の所有報告書によれば、歳費などの収入をふくめて小沢一郎の個人的な資金の移動は１年を通して平均３０００万円ほどでしかない。しかし、秘書用住宅敷地の購入には現金４億円が動いている。そして、銀行から４億円を借りてそれで土地を買ったかのように見せかけた。
　小沢一郎の秘書だった大久保は西松建設に対して、こう言った。
｢おたくらが取った胆沢ダムは、小沢ダムなんだ。今後も協力してくれないと困るよ｣
　小沢事務所による｢天の声｣に怯え、建設業者たちは、せっせとゼネコンマネーを小沢一郎に貢いでいた。
　鹿島建設東北支店と小沢事務所の両輪が東北談合組織の頂点に君臨し、公共工事を歪めてきた。
　田中角栄は建設族議員のドンであり、中央の大型公共工事の受注額の３％を製磁献金する｢３％ルール｣を確立した。
　２００５年５月、水谷建設の本社事務所に見るからにヤクザが一人乗りこんできて、拳銃を２発、社員の足元と天井を目がけて発射した。ところが水谷建設は被害届を出さなかった。そのため、発砲そのものは不問に付された。水谷建設が発砲事件を伏せたのは、世間体を気にしたせいだけではない。裏社会との蜜月に慣れているからだ。建設業界とアングラ勢力との腐れ縁は、そう簡単には断ち切れない。
　建設業界では、談合担当者のことを｢業務屋｣と呼ぶ。談合組織には、運営委員会社という名称の中核メンバーがいる。大手の業務屋を筆頭に、ランク上位１０社程度がそれにあたり、調整機能を果たす。
私も一度、この業務屋をしていたという人の経験談を聞いたことがあります。それはそれは苦しい話でした。メモを一切とらないでコソコソと談合をすすめていく。談合破りを許さない仕掛けもある。そして、いつも日陰の身として生活しているというのです。まったく非人間的な生活のようです。
　　太田房江が大阪府知事選挙に立候補し、当選したときには、大阪中の業務屋が一堂に会して応援した。
　日本の政界では、建設業界の政治献金の多くが選挙に費やされ、ゼネコン業界そのものが集票マシーンとして機能してきた。ゼネコンの選挙応援は、まず｢選挙人名簿｣の作成から始まる。１社平均２５０票の集票力だ。ゼネコンの談合担当者は、正式な選挙応援要負ではなく、あくまで裏部隊だ。
政治家へ渡るのは、必ず成功報酬、つまりあと払いだ。先出しの話には危なくて乗れない。
ゼネコンは中古重機を海外で売って、設けた利益の大部分が裏金になる。たとえば１億円のブルドーザーの帳簿価格は４千万円。これを４千万円で売れたようにして、差額の５千万円ほどが宙に浮き、それが裏金になる。これを裏帳簿取引、Ｂ勘定という。
　小沢一郎という人は民主党の元代表でありながら、国会を通じて釈明するということをまったくしていません。これって国民をまったくバカにしていますよね。
（２０１１年６月刊。１５００円＋税）

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