著者　　樋口　陽一　　　　、　出版　　平凡社

　大日本帝国憲法を制定するための会議のなかで、伊藤博文は次のように言った。
そもそも憲法を設ける趣旨は、第一に君権を制限し、第二に臣民の権利を保全することにある。
驚きましたね。伊藤博文の言うとおりなのです。
　憲法を中心にして世の中を組み立てていく立法主義の考え方の根本は、国民の意思によって権力を縛ることにある。
そうなんです。憲法は一般の法律とは、まったく違うものなのです。自民党も民主党も、発表した改憲案のなかで、憲法とは国民の行動の規範だとしていますが、根本的に間違っています。
アメリカでは、連邦最高裁の９人の裁判官の宗教的分布が絶えず問題になる。かつてはプロテスタントばっかりだったようですが、今ではカトリック６人、ユダヤ教３人になっているとのことです。国民の宗教分布とは明らかに異なっています。
　日本で、１５人の最高裁判事がどの宗教を信じているのか、誰も知ろうとも思わない。そこは、日米の大きな違いだ。そうですよね。１５人の判事のなかにキリスト教の信者もいるかもしれませんが、おそらく大半はあまり熱心ではない仏教徒ということになるのでしょう。
　いま、アメリカの大統領の候補者が何人も取り沙汰されていますが、有力候補二人がモルモン教徒だというのが話題になっています。日本にも布教のために若者を送り込んでくる、かつては一夫多妻を公認していた宗教です。アメリカも変わりつつあるのでしょうか。
　アメリカのイラク攻撃にいち早く賛同した小泉首相(当時)すら、自衛隊を送るとき、イギリスやイタリア、スペインの首相とは違って、「戦争をしに行く」とは言えなかった。それだけの規制力を憲法9条は今でも持っている。9条の旗はボロボロになってはいるが、日本国民はまだ握って放さない。品川正治氏の指摘するとおりだと思います。
　アメリカの憲法には、今でも日本国憲法の２５条とか２８条のような社会権を保障する規定がない。アメリカでは国民皆保険を主張する人はアカだと思われるといいます。とんでもない偏見にみちた国です。
リベラルという言葉は、アメリカとヨーロッパでは、意味がまったく違う。アメリカでリベラルというのは通常、進歩的なこと、左派を意味している。ところが、ヨーロッパでは、経済活動領域における自由放任主義を指している。したがって、リベラルとは右派を指す。ええっ、そうなんですか・・・・。　　
近ごろ日本の学校では、民主主義とは、他人に迷惑をかけないことと教えているという。これでは世の中の雰囲気に順応する無定見な生き方が結果として奨励されてしまう。そうですよね、民主主義って、そんなものじゃないでしょ。
５５年体制にも功があった。自民党による長期政権にもかかわらず、ある種のコンセンサス政治が行われ、特定の政治勢力の一方的な切り捨て、排除という意味の独裁政治ではなかった。というのも、自民党の実態は、複数の中小の政党の連立政権だった。そして、議会外の要素として、労働運動、学生運動、マスメディア、論壇という場面で、野党の勢力と共通の主張がむしろ一貫して影響力を維持し続けてきた。そして、憲法9条をめぐる「偽善の効用」が、歯止めのない軍事化を抑止した。
「霞ヶ関退治」の掛け声が意味しているのは、プロフェッショナル攻撃である。かわりに登場するのが素人支配。経済界のリーダーたちをはじめとする素人が、さまざまの公的あるいは私的の審議会をつくり、そこで決めたことが経済政策以外でも、いわば排他的に政策として貫徹していく。
「官から民へ」という掛け声とともに登場してくるのは、弱者を犠牲にして恥じない大企業なのですよね。
久しぶりにスカッとする思いでした。憲法をめぐる状況を改めて考えさせてくれる本として、一読をおすすめします。
（２０１１年２月刊。１５００円＋税）

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