著者　中野　雅至、　出版　明石書店

５３０頁を超える大部な研究書です。この本を読んで、まず驚いたことは、天下りという言葉が最近のものであって、戦前にはなく、その定義も一定していないということです。民間の大企業でも関連会社への天下りがありますから、なるほど定義するのは難しいと思いました。
「広辞苑」に天下りが初めて登場するのは１９７９年だというのです。その前の１９５５年版には、「天降り」という言葉でした。ただ、天下りは日本だけではなく、私の愛するフランスはもっとすごいようです。フランスでは、製造業の会社のトップ１５位のうち、１２社までが官界から来た人間によって経営されています。官僚が企業トップに転身するのが当たり前になっているのです。これらの官僚は、グランゼコルというスーパー大学院の卒業生です。
「天下り」に否定的なニュアンスがあるのは、本来、天下りする者には相当の実力があり、天下る先の様相を大きく変えるような存在でなければいけないが、現実には、まったくこれと異なっている現実があるからだ。
国家公務員については、離職後２年間は営利企業への再就職が国家公務員法１０３条によって規制されている。しかし、地方公務員法には同様の規定はなく、私企業への再就職についての規制はない。
天下りは必ずしも高級官僚に限定されない。ノンキャリア企業の民間企業への天下りが、相当露骨に行われている、
天下り人の再就職は一度では終わらない。二度目、三度目の天下りが行われるのが一般的であり、「わたり」などと呼ばれる。
平成になってからは、天下り批判を避けるため、緊急避難的に用意されている座布団機関を経由する再就職も多い。
防衛省は豊富な天下り先を持っている。平成１９年に退職した制服組１５５人のうち、再就職した１４８人について見てみると、顧問として４０人、嘱託として３６人いる。これは、経営中枢というより、防衛省と何らかのコネクションを期待しているもの。
アメリカの軍需産業は、政界中枢と癒着して、アメリカの政治を動かしていると言われていますが、日本でもアメリカほどではないとしても同じ構図です。
事務次官経験者の多くが非営利法人に天下る。それは傷つかない、社会的地位があるという基準にもとづく。つまり、個々人の能力を再利用しようという能力本位の視点からではない。
ＪＡＦ自身は否定しているが、ＪＡＦには全額出資した子会社があり、監督官庁である警察庁・運輸省の天下り官僚が子会社の役員を兼任することで、二重に報酬を受け取っているとみられている。
天下り先における給料は、原給保証である。つまり、辞めたときを上回るようになっている。また、同窓会相場というのもある。東大法学部卒で民間企業に就職した同窓生の収入相場を、東大法学部卒の多い官僚の収入が下回らないようにしている。
審議会委員の報酬のもっとも高いのは、自給換算で４３万７０００円となっている。日本は必ずしも公務員が多いわけではなく、むしろ先進国では最も少ない。
１０００人あたりの公務員はフランスが１位で８７．１人、２位のイギリス７９．１人、３位のアメリカ７８人、４位のドイツ５４．９人。これに対して日本は３２．５人でしかない。
天下りを受け入れる側にとってのメリットは情報の入手とコネクションの形成にある。退職公務員の知識・能力ではなく、その培った役所内での人間関係を利用できること。中央官庁だと、その仕事の幅の広さにある。
人事課長よりも上のポストである事務局次官や局長については、官房長が扱い、課長クラスのキャリア退職者は官房人事課長が扱い、ノンキャリアは官房人事課の職員や原局の人事担当者が扱うというような役割分担がある。
大蔵省ＯＢは大蔵同友会に入るが、大蔵同友会の人事も現役人事と一緒に組織的に決定している。同友会の会員は１人３回は天下り先を斡旋される。叙勲の対象となる７０歳をゴールとするのが目安。１カ所５年として、５５歳から５０歳まで１５年だから、都合３回となる。
なるほど、官僚の天下りというのはこんな仕組みになっているのかと認識することができました。大変に貴重な労作として紹介します。

（２００９年１０月刊。２８００円＋税）

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