著者：若宮　健、出版社：社会批評社
　うひゃあ、ちっとも知りませんでした。お隣の韓国では、パチンコ店が１万５０００店もあったのに、２００６年１０月に法律でパチンコ店が禁止されて全廃したというのです。なんで、こんな大切なことを日本のマスコミは紹介しないのでしょうか。呆れるというより、怒りすら覚えます。
　韓国では、コンビニより多い１万５０００軒ものパチンコ屋があり、夜通し営業していて、売上総額は日本円にして３兆６５００億円に達していた。そして、このパチンコ台はすべて日本の機械であり、玉の替わりに商品券が出る仕組みだった。この点は、ちょっとイメージがわきません。
　韓国は、当局がパチンコ業界と癒着していなかったから、禁止できた。
　ところが、日本では、自民党６０人、公明党６人、そして野党の民主党も２０人がパチンコ協会のアドバイザーとして名前を連ねている。そして、パチンコ関連業種は警察官僚の重要な天下り先になっている、このこともよく知られている事実です。
　この本の後半は、パチンコ依存症は病気であること、そこから脱出することが口先の言葉に反して、いかに至難なことであるのか、多くの実例をあげて紹介されています。
　パチンコ依存症者の多くは、台に執着している。だから、正確にはパチンコ台依存症だ。リーチとか絵柄がそろって当たるところに、サブリミナル効果のようなものが潜んでいるようだ。液晶画面は恐ろしい。
　さらに、この本には、パチンコ業界誌の編集部に働く人々の多くがパチンコ依存症者だという内部告発が紹介されています。パチンコ誌は、パチンコ広告によってもうかっているのです。パチンコ誌には、いかにも事実かのように確率分析データがのるが、ガセであることが多い。パチンコで勝つのは運だけ。負けない法は、ただひとつ。パチンコをしないこと。
　パチンコ攻略法にひっかかって何百万円もつぎこんだという相談をときどき受けます。インチキ商法に決まっているのですが、先日、内容証明郵便を出したところ、先方に東京の弁護士がついて、だまし取られたお金の８割を返すという示談が成立しました。詐欺商法にも顧問弁護士がついているのかと驚いてしまいました。５月中に返金されることになっているのですが、本当にお金が戻ってくるでしょうか。
　クレサラ多重債務をかかえてしまった人の少なくない人がパチンコ依存症者です。日本でも、中小パチンコ店は倒産していますが、全国大手パチンコ店は一人勝ちですし、オーナーは世界的な超リッチマンです。パチンコ店の全廃なんて、日本では夢のまた夢なんでしょうが・・・。
　実は、この本は、著者からの寄贈本です。前に『失敗から学ぶ』(花伝社)を紹介したので、そのお礼として送られてきました。しかも、この本の中で、『弁護士会の読書』を紹介していただきました。あわせて、心よりお礼を申し上げます。
(２００８年５月刊。１５００円＋税)

• URL
• Tweet