著者：丸川知雄、出版社：中公新書
　中国のテレビメーカーの競争力は急速に高まっている。第一に、中国の主要なテレビメーカーの生産管理能力が向上し、品質が向上した。抜きとり検査の合格率も１９９５年には９７％になった。第二に、比較的限られた種類のテレビを大量生産することで生産を効率化し、部品の大量購入によって調達価格を抑えている。第三に、中国メーカーは、たとえば、従業員２万人のうち１万人が営業担当、というくらいに販売を重視し、販売網やサービス網の構築の面で日本メーカーに差をつけた。
　今、中国メーカーは普及品のテレビ、日系メーカーは高級品のテレビの市場というように、棲み分けている。
　中国の家電メーカーは基幹部品を日系メーカーなどに完全に依存している。家電製品の核心技術は基幹部品に集約されていると言ってよいので、中国メーカーがこれを外部に依存していることは、家電製品の技術革新の担う態勢ができていないことを意味する。その点で中国メーカーは、技術でも日本メーカーを激しくキャッチアップし、部分的には凌駕しているサムスンやＬＧなどの韓国メーカーとはまったく違い、技術競争を最初から棄権している。中国企業は技術のフォロー、つまり技術が成熟してきて日本や韓国などのメーカーが基幹部品や技術の外販にふみ切るのを待ちかねる役に徹している。
　パソコンは今や衣料を上回る中国の最大の輸出品目になった。２００１年に台湾政府が台湾の企業に対して大陸でのノートパソコン生産を解禁して以来、上海市から江蘇省蘇州市にいたる地帯に台湾のＤＯＭメーカー(他社ブランドのパソコンを開発・生産するメーカー)が退去して進出し、世界のノートパソコンの６割以上がここで組み立てられている。
　中国のパソコン市場では、ブランドなしのパソコン(中国では兼容機と呼ぶ)の存在感がとても大きい。２００３年の中国市場の４０％を占めているという推測がある。中国全土のインターネットカフェが購入した２１８万台のパソコンの８７％が兼容機だった。
　中国では、他社からエンジンを購入する自動車メーカーが少なくない。エンジンを作ってさえいない自動車メーカーも多数存在する。中国の自動車産業は、世界の自動車産業の常識からおよそかけ離れている。
　中国企業の企業戦略は、第一に、積極的に他社の力を利用し、産業のなかで取りかかりやすい分野から参入する。第二に、基幹部品を他社から購入する場合でも、複社調達を行うことで特定メーカーへの依存を避け、自立性を確保する。
　中国の経験は、政府が産業の垂直分裂をおしすすめることで、自国企業の参入を促進できることを示している。
　台湾政府は、半導体の受託生産に特化した工場を設立し、半導体産業を設計専業や製造専業の企業でも参入できるものに変えた。それまで半導体産業は、設計から製造まで垂直統合できる大企業だけのものと思われていた。しかし、今や台湾は世界有数の半導体生産国に躍進し、このビジネスモデルが中国にも移転している。
　中国は、いつのまにか世界資本主義の中心に躍り出ようとしているのだろうか。
　中国の企業と産業政策について目が開かされた思いのする本でした。ここでは不十分な紹介に終わっていますが、大変勉強になった本なので、とても断片的で申し訳ありませんけれども、紹介させていただきました。　　　　　　(２００７年５月刊。７８０円+税)

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